遺言書作成手順を作成

窓口: 自宅（各金融機関・法務局等で確認） ／ 作成予定日の約60日前までが目安

必要なもの: 預貯金通帳・証書、有価証券の取引報告書、不動産の登記事項証明書、固定資産税納税通知書、生命保険証券、ローンの残高証明書

受け取るもの: 財産目録（資産・負債の一覧）

全ての財産を漏れなくリストアップしてください。不動産は登記事項証明書で正確な所在・地番を確認します。預貯金は金融機関名・支店名・口座番号を記録します。負債（住宅ローン・借入金等）も必ず含めてください。生命保険は受取人が指定されているため遺産分割の対象外ですが、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税対象になります

窓口: 市区町村役場（戸籍謄本の取得） ／ 作成予定日の約50日前までが目安

必要なもの: 本人確認書類、戸籍謄本（出生から現在まで）、除籍謄本・改製原戸籍謄本（必要に応じて）

受け取るもの: 法定相続人の一覧・相続関係説明図

出生から現在までの連続した戸籍謄本を取得し、法定相続人を正確に把握します。認知した子や養子も法定相続人になります。相続人の範囲を正確に把握することで、遺留分を侵害しない遺言書を作成できます。本籍地が異なる市区町村にある場合は、それぞれの役場に請求が必要です（マイナンバーカードがあれば広域交付も可能）

根拠: 民法 第886条〜第895条（相続人）、第887条（子の相続権）、第889条（直系尊属・兄弟姉妹の相続権）、第890条（配偶者の相続権）

窓口: 自宅（必要に応じて弁護士に相談） ／ 作成予定日の約45日前までが目安

必要なもの: 財産目録、相続関係説明図（法定相続人の一覧）

受け取るもの: 遺留分の計算結果

遺留分とは、法定相続人に保障された最低限の取り分です。遺留分を侵害する遺言も有効ですが、相続開始後に遺留分侵害額請求をされるリスクがあります。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は遺産の1/3、それ以外の場合は1/2です。兄弟姉妹には遺留分がありません。特定の人に多く残したい場合でも、遺留分を考慮した配分にすることで紛争を防げます

根拠: 民法 第1042条〜第1049条（遺留分）

窓口: 自宅（必要に応じて税理士に相談） ／ 作成予定日の約45日前までが目安

必要なもの: 財産目録、固定資産評価証明書（不動産がある場合）、路線価図（国税庁サイトで確認可能）

受け取るもの: 相続税の概算額

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。財産の総額がこの基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。不動産は路線価（公示地価の約80%）で評価します。生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。相続税がかかる場合は、納税資金の確保や生前贈与の活用も検討してください

根拠: 相続税法 第15条（遺産に係る基礎控除）・第16条（相続税の税率）

窓口: 法務局（窓口またはオンライン） ／ 作成予定日の約50日前までが目安

必要なもの: 不動産の所在地情報（住所から地番を調べるにはブルーマップまたは法務局に照会）

受け取るもの: 登記事項証明書（全部事項証明書）

遺言書に不動産を記載する場合、登記事項証明書の記載と正確に一致させる必要があります。住所（住居表示）と登記上の所在・地番は異なるため、必ず登記事項証明書で確認してください。共有持分がある場合は持分割合も確認します。抵当権が設定されている場合は、ローンの残債状況も把握しておきましょう

根拠: 不動産登記法 第119条（登記事項証明書の交付等）

窓口: 自宅 ／ 作成予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 財産目録、相続関係説明図、登記事項証明書（不動産がある場合）、ボールペンまたは万年筆（消えない筆記具）、印鑑（実印推奨）

受け取るもの: 自筆証書遺言書

自筆証書遺言の方式要件（民法968条）を厳守してください。①全文を自筆で書く（パソコン不可。ただし財産目録はパソコン作成可＋各頁に署名押印が必要）②日付を自筆で正確に書く（「令和○年○月○日」。「○月吉日」は無効）③氏名を自筆で書く④押印する（実印推奨だが認印でも有効）。修正する場合は、修正箇所を指示し変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印が必要です。不動産は登記事項証明書の記載どおりに正確に書いてください

根拠: 民法 第968条（自筆証書遺言）

窓口: 遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄する法務局（遺言書保管所） ／ 作成予定日の約7日前までが目安

必要なもの: 自筆証書遺言書（封をしていない状態・A4片面・余白規定あり）、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）、住民票の写し（本籍地の記載があるもの・発行3ヶ月以内）、遺言書の保管申請書（法務局HPからダウンロード可）

受け取るもの: 保管証（遺言書が保管されたことの証明）

法務局の遺言書保管制度を利用すると、①遺言書の紛失・改ざんを防止できる ②相続開始後の家庭裁判所での検認手続きが不要になる ③相続人等への死亡時通知を設定できるというメリットがあります。保管の申請は必ず遺言者本人が法務局に出頭する必要があります（代理人不可）。遺言書はA4サイズ・片面のみ使用し、上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上の余白が必要です。事前に法務局への予約が必須です

根拠: 法務局における遺言書の保管等に関する法律（令和2年7月10日施行）

窓口: 公証役場 ／ 作成予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 遺言者の本人確認書類（印鑑証明書＋実印）、遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本、受遺者の住民票（相続人以外に遺贈する場合）、財産目録、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書（不動産がある場合）、預貯金の金融機関名・支店名・口座番号のメモ、証人2名の住所・氏名・生年月日・職業のメモ

受け取るもの: 公正証書遺言の正本・謄本

公正証書遺言の方式要件（民法969条）: ①証人2名以上の立会い ②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述 ③公証人が遺言者の口述を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせまたは閲覧させる ④遺言者と証人がそれぞれ署名押印 ⑤公証人が方式に従って作成した旨を付記して署名押印。原本は公証役場で保管されるため、紛失・改ざんの心配がありません。遺言書検索システムで全国どこからでも遺言の有無を照会できます

根拠: 民法 第969条（公正証書遺言）、公証人法 第26条

窓口: 公証役場（公証役場で紹介を受けることも可能） ／ 作成予定日の約21日前までが目安

必要なもの: 証人の本人確認書類、証人の住所・氏名・生年月日・職業のメモ

公正証書遺言には証人2名以上の立会いが必要です。以下の人は証人になれません（民法974条）: ①未成年者 ②推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族 ③公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人。知人に依頼するか、公証役場や弁護士事務所で紹介を受けることもできます。証人は遺言の内容を知ることになるため、守秘義務のある専門家に依頼するのも一つの方法です

根拠: 民法 第969条第1号（証人2人以上の立会い）・第974条（証人の欠格事由）

窓口: 遺言書の中で指定（または遺言で第三者に指定を委託） ／ 作成予定日の約21日前までが目安

必要なもの: 遺言執行者候補者の同意（事前確認推奨）

受け取るもの: 遺言書内での遺言執行者の指定

遺言執行者は遺言の内容を実現する人です。相続人の中から指定することもできますが、利害関係のない弁護士・司法書士等の専門家を指定すると、遺言の執行がスムーズに進みます。遺言執行者がいないと、不動産の名義変更や預金の解約手続きに相続人全員の協力が必要になり、手続きが煩雑になります。2019年の民法改正により、遺言執行者の権限が明確化されました

根拠: 民法 第1006条（遺言執行者の指定）・第1012条（遺言執行者の権利義務）

窓口: 保険会社・保険代理店 ／ 作成予定日の約10日前までが目安

必要なもの: 保険証券、本人確認書類、受取人変更届（保険会社所定の書式）

受け取るもの: 受取人変更後の保険証券

生命保険金は受取人固有の財産であり、遺産分割の対象にはなりません。遺言書で受取人を変更することも可能ですが（保険法43条）、保険会社への通知が必要です。現在の受取人が遺言の内容と整合しているか確認し、必要に応じて変更してください。なお、保険金は相続税の計算上「みなし相続財産」として課税対象になります（非課税枠: 500万円×法定相続人の数）

根拠: 保険法 第43条（遺言による保険金受取人の変更）

窓口: 弁護士・司法書士事務所、信託銀行 ／ 作成予定日の約30日前までが目安

必要なもの: 財産目録、家族構成の資料

受け取るもの: 信託契約書（案）

家族信託（民事信託）は、認知症対策や段階的な財産承継に有効な制度です。遺言では対応できない「二次相続以降の承継先の指定」（例: 自分→配偶者→子）が可能です。ただし、費用が高額で手続きが複雑なため、全ての方に必要なわけではありません。認知症リスクが心配な方、収益不動産を所有している方、事業承継を検討している方は検討する価値があります

根拠: 信託法 第3条（信託の方法）・第90条（委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託等）

窓口: 自宅 ／ 作成予定日の約7日前までが目安

受け取るもの: エンディングノート

エンディングノートは法的効力はありませんが、遺言書に書ききれない情報を残すのに最適です。以下の内容を記載しておくと家族の助けになります: ①デジタル資産（各種アカウント・パスワード）②葬儀の希望 ③医療・介護の希望（延命治療等）④友人・知人の連絡先 ⑤保険・年金・ローンの一覧 ⑥遺言書の保管場所。遺言書の「付言事項」として家族へのメッセージを書くこともできます

窓口: 弁護士・税理士事務所 ／ 作成予定日の約30日前までが目安

必要なもの: 会社の定款、株主名簿、直近の決算書・法人税申告書、自社株式の評価資料

受け取るもの: 事業承継計画（案）

事業や会社を経営している場合、遺言書で以下を明確にしてください: ①自社株式の承継先（後継者への集中が重要）②事業用資産（不動産・設備等）の承継先 ③代表者の指名（遺言では直接指名できないが、付言事項で意向を示すことは可能）。自社株式が相続で分散すると経営が不安定になるため、遺言による承継先の指定は非常に重要です

根拠: 会社法 第174条〜第177条（相続人等に対する株式の売渡請求）

窓口: 自宅（必要に応じて専門家に相談） ／ 作成予定日から1460日以内が目安

必要なもの: 現在の遺言書の写し、最新の財産目録、家族構成の変更がないか確認

受け取るもの: 見直し後の遺言書（変更が必要な場合は新たに作成）

遺言書は一度作成したら終わりではありません。以下のような変化があった場合は見直しが必要です: ①財産の大幅な増減（不動産の売却・取得、相続等）②家族構成の変化（結婚・離婚・出生・死亡）③遺言で指定した相続人・受遺者の死亡 ④法改正。特にない場合でも5年ごとの見直しを推奨します。新しい遺言を作成すると、前の遺言と抵触する部分は自動的に撤回されたものとみなされます（民法1023条）

根拠: 民法 第1022条（遺言の撤回）

窓口: 自宅（自筆証書の場合）、公証役場（公正証書の場合） ／ 作成予定日から1460日以内が目安

必要なもの: 新たに作成する遺言書、公正証書遺言を撤回する場合は、撤回用の公正証書遺言または自筆証書遺言

受け取るもの: 新しい遺言書

遺言者はいつでも遺言の全部または一部を撤回できます（民法1022条）。撤回の方法は3つあります: ①新しい遺言を作成する（前の遺言と抵触する部分は撤回とみなされる）②遺言書を破棄する（自筆証書の場合。法務局保管の場合は保管の撤回申請が必要）③遺言と抵触する行為をする（遺贈した不動産を売却する等）。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されているため、手元の正本・謄本を破棄しても撤回にはなりません

根拠: 民法 第1022条（遺言の撤回）・第1023条（前の遺言と後の遺言との抵触等）・第1024条（遺言書の破棄による撤回）