成年後見申立て手順を作成

窓口: 地域包括支援センター、弁護士・司法書士事務所、社会福祉協議会 ／ 申立て予定日の約30日前までが目安

受け取るもの: 相談記録、制度の説明資料、必要書類の案内

成年後見制度は類型（後見・保佐・補助・任意後見）や手続きが複雑なため、最初に専門家に相談することを強く推奨します。地域包括支援センターでは無料で相談でき、適切な専門家の紹介も受けられます。弁護士会・司法書士会の無料相談会も利用できます。法テラス（日本司法支援センター）では収入要件を満たせば無料法律相談が受けられます

根拠: 介護保険法 第115条の46（地域包括支援センター）

窓口: かかりつけ医・精神科・神経内科等 ／ 申立て予定日の約21日前までが目安

必要なもの: 診断書作成依頼書（家庭裁判所所定の書式）、診断書付票（家庭裁判所所定の書式）、本人確認書類

受け取るもの: 医師の診断書（成年後見用）＋診断書付票

家庭裁判所所定の書式の診断書を主治医に作成してもらいます。書式は家庭裁判所のウェブサイトからダウンロード可能です。精神科や神経内科の専門医でなくても、かかりつけ医が作成できます。認知症の場合は長谷川式スケール（HDS-R）やMMSEなどの認知機能検査の結果も添付すると審理がスムーズです。診断書は「判断能力判定についての意見」欄が重要で、後見・保佐・補助のいずれの類型に該当するかの判断材料になります

根拠: 家事事件手続法 第119条第1項（精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取）

窓口: 法務局・地方法務局の本局（窓口）、東京法務局後見登録課（郵送） ／ 申立て予定日の約21日前までが目安

必要なもの: 証明申請書（法務局所定の書式）、本人確認書類、収入印紙 300円

受け取るもの: 登記されていないことの証明書

本人がまだ成年後見制度を利用していないことを証明する書類です。法務局の本局（支局・出張所では取得不可）の窓口、または東京法務局後見登録課への郵送で取得できます。申請書は法務局のウェブサイトからダウンロード可能です。郵送の場合は返信用封筒と切手も同封してください

根拠: 後見登記等に関する法律 第10条（登記事項証明書の交付等）

窓口: 市区町村役場（窓口・郵送）、コンビニ交付（マイナンバーカード） ／ 申立て予定日の約21日前までが目安

必要なもの: 本人確認書類、マイナンバーカード（コンビニ交付の場合）

受け取るもの: 本人の戸籍謄本（全部事項証明書）、本人の住民票（または戸籍附票）、後見人候補者の住民票

本人の戸籍謄本は本籍地の市区町村で取得します。マイナンバーカードがあれば広域交付やコンビニ交付も利用可能です。後見人候補者がいる場合は候補者の住民票も必要です。発行から3ヶ月以内のものを準備してください

窓口: 自宅（各金融機関・法務局等で資料を収集） ／ 申立て予定日の約21日前までが目安

必要なもの: 預貯金通帳・証書のコピー、有価証券の取引報告書、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、保険証券のコピー、年金額改定通知書、確定申告書・住民税決定通知書、施設利用料・医療費等の領収書、ローン・借入金の残高証明書

受け取るもの: 財産目録（案）、収支予定表（案）

申立書に添付する財産目録と収支予定表を作成するため、本人の財産・収支を調査します。預貯金は通帳のコピー（直近の取引が記帳されたもの）、不動産は登記事項証明書と固定資産評価証明書、保険は証券のコピーを準備します。収支は年金の額、施設利用料、医療費、固定資産税等の年間収支を把握してください

窓口: 各親族（直接または郵送） ／ 申立て予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 親族の意見書（家庭裁判所所定の書式）

受け取るもの: 親族の意見書（同意書）

推定相続人（本人が亡くなった場合に相続人となる人）に成年後見の申立てについて説明し、意見書への署名をお願いします。法律上は必須ではありませんが、親族の同意がある方が審理がスムーズに進みます。親族間で後見人の候補者について意見が分かれる場合は、家庭裁判所が判断します。意見書が取得できない場合でも申立ては可能です

窓口: 自宅（書式は家庭裁判所のウェブサイトからダウンロード） ／ 申立て予定日の約7日前までが目安

必要なもの: 後見（保佐・補助）開始の審判申立書、申立事情説明書、本人の戸籍謄本、本人の住民票（または戸籍附票）、医師の診断書（成年後見用）＋診断書付票、登記されていないことの証明書、財産目録＋財産に関する資料（通帳コピー等）、収支予定表＋収支に関する資料、親族関係図、親族の意見書、後見人候補者事情説明書（候補者がいる場合）、後見人候補者の住民票（候補者がいる場合）、収入印紙（申立手数料＋後見登記手数料）、郵便切手

受け取るもの: 申立書一式

申立書は家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。記載例も公開されているので参考にしてください。保佐の場合で代理権・同意権の付与も申し立てる場合は追加の収入印紙（各800円）が必要です。補助の場合は申立て自体に本人の同意が必要です。書類の記載に不安がある場合は弁護士・司法書士に作成を依頼することも検討してください

根拠: 家事事件手続法 第117条（管轄）

窓口: 本人の住所地を管轄する家庭裁判所 ／ 申立て予定日当日が目安

必要なもの: 申立書一式（上記の全書類）、申立人の本人確認書類

受け取るもの: 事件番号（受理票）

家庭裁判所の窓口に申立書一式を提出します。書類に不備がなければ受理され、事件番号が付与されます。申立て後は、家庭裁判所の許可なく申立てを取り下げることはできません（申立権の濫用防止）。申立ての趣旨（後見・保佐・補助の類型）は裁判所の判断で変更される場合があります。管轄は本人の住所地（住民票上の住所または実際の居住地）の家庭裁判所です

根拠: 民法 第7条（後見開始の審判）、家事事件手続法 第117条

窓口: 公証役場 ／ 申立て予定日当日が目安

必要なもの: 本人の印鑑証明書＋実印、本人の戸籍謄本、本人の住民票、任意後見受任者の印鑑証明書＋実印、任意後見受任者の住民票、契約内容の案（委任事務の範囲を記載）

受け取るもの: 任意後見契約公正証書

任意後見契約は必ず公正証書で作成する必要があります（法律上の要件）。契約内容は主に「財産管理」と「身上保護」に分かれ、委任する事務の範囲を具体的に定めます。公証人が作成した公正証書は、東京法務局に登記されます。契約を締結しただけでは効力は発生せず、本人の判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをすることで効力が生じます

根拠: 任意後見契約に関する法律 第3条（任意後見契約の方式）

窓口: 家庭裁判所（申立人・本人・後見人候補者を対象） ／ 申立て予定日から30日以内が目安

必要なもの: 本人確認書類

家庭裁判所の調査官が申立人・本人（可能な場合）・後見人候補者と面接を行います。申立ての動機、本人の生活状況、候補者の適格性などを確認します。本人の面接は自宅や入所施設で行われることもあります。調査官の報告をもとに裁判官が審判を行います。面接の日程は家庭裁判所から連絡があります

根拠: 家事事件手続法 第58条（家庭裁判所調査官による事実の調査）、第120条

窓口: 鑑定医の医療機関 ／ 申立て予定日から45日以内が目安

受け取るもの: 鑑定書

本人の判断能力を医学的に判定するための手続きです。診断書だけでは判断能力の程度が明確でない場合に、家庭裁判所が鑑定を命じます。鑑定が必要と判断された場合のみ実施され、不要と判断されれば省略されます。近年は鑑定が省略されるケースも増えています。鑑定費用は申立人が予納しますが、審判で本人負担とされた場合は本人の財産から清算できます

根拠: 家事事件手続法 第119条（精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取）

窓口: 家庭裁判所 ／ 申立て予定日から90日以内が目安

受け取るもの: 審判書謄本

裁判官が調査官の報告・診断書・鑑定結果等をもとに審判を行います。審判書には後見開始の決定と成年後見人の選任が記載されます。審判書謄本が届いてから2週間以内に即時抗告がなければ審判が確定します。なお、後見人の選任について（誰が選ばれたか）は即時抗告できません。申立人が推薦した候補者と異なる人が選任されても不服申立てはできません

根拠: 民法 第7条（後見開始の審判）・第11条（保佐開始の審判）・第15条（補助開始の審判）

窓口: 金融機関、保険会社、施設等 ／ 申立て予定日から104日以内が目安

必要なもの: 審判書謄本、確定証明書（家庭裁判所で取得）、登記事項証明書（法務局で取得）、後見人の本人確認書類・実印・印鑑証明書

審判確定後、後見人としての事務が開始されます。まず金融機関に後見人届出を行い、本人の口座を後見人が管理できるようにします。預金の引き出し・解約、保険の手続き、施設との契約なども後見人として行えるようになります。金融機関での届出には審判書謄本と登記事項証明書が必要です。確定証明書は家庭裁判所に申請して取得します

根拠: 民法 第859条（財産の管理及び代表）

窓口: 法務局（確認のみ。登記の嘱託は家庭裁判所が行う） ／ 申立て予定日から120日以内が目安

必要なもの: 本人確認書類、収入印紙 550円

受け取るもの: 登記事項証明書

審判が確定すると、家庭裁判所の書記官が東京法務局に成年後見登記を嘱託します。後見人が自分で登記手続きをする必要はありません。登記が完了したら、法務局で登記事項証明書を取得してください。この証明書は金融機関や不動産取引での後見人であることの証明に必要です。取得は全国の法務局・地方法務局の本局で可能です

根拠: 後見登記等に関する法律 第4条（後見等の登記等）

窓口: 家庭裁判所 ／ 申立て予定日から150日以内が目安

必要なもの: 後見等事務報告書（初回）、財産目録、収支予定表、預貯金通帳のコピー（全頁）、不動産の登記事項証明書、保険証券のコピー

受け取るもの: 初回報告の受理

後見人に選任された後、裁判所が指定する期限（おおむね審判日の2ヶ月後）までに、本人の全財産を調査して財産目録と収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。提出期限は厳守してください。書式は最高裁判所の後見ポータルサイトからダウンロードできます。以後、年1回の定期報告も義務付けられます

根拠: 民法 第853条（財産の調査及び目録の作成）

窓口: 本人の住所地を管轄する家庭裁判所 ／ 申立て予定日から180日以内が目安

必要なもの: 居住用不動産処分許可申立書、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、売買契約書案（または賃貸借契約書案）、不動産の査定書、処分の必要性を示す資料

受け取るもの: 居住用不動産処分許可の審判書

後見人が本人の居住用不動産を処分する場合、家庭裁判所の許可が必要です（民法第859条の3）。具体的な手続きや要件については、弁護士または司法書士にご相談ください

根拠: 民法 第859条の3（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）

窓口: 本人の住所地を管轄する家庭裁判所 ／ 申立て予定日から365日以内が目安

必要なもの: 任意後見監督人選任の審判申立書、任意後見契約公正証書の写し、本人の戸籍謄本、本人の住民票、医師の診断書（成年後見用）、本人の財産に関する資料、収入印紙 800円＋後見登記手数料 1,400円、郵便切手

受け取るもの: 任意後見監督人選任の審判書

本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。申立てができるのは本人・配偶者・4親等内の親族・任意後見受任者です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見契約の効力が発生し、任意後見人として後見事務を開始できます。任意後見監督人は任意後見人の事務を監督する役割を担います

根拠: 任意後見契約に関する法律 第4条（任意後見監督人の選任）