介護プランを作成

窓口: お住まいの地域の地域包括支援センター（市区町村の介護保険課で場所を確認可能） ／ 介護開始日から3日以内が目安

受け取るもの: 相談記録、介護保険申請に関する案内書類

介護の最初の相談窓口です。要介護認定の申請代行も依頼できます。何から始めればいいかわからない場合は、まずここに電話してください。相談は無料です

根拠: 介護保険法 第115条の46

窓口: もの忘れ外来、認知症疾患医療センター、かかりつけ医からの紹介 ／ 介護開始日から7日以内が目安

必要なもの: 健康保険証、お薬手帳、日常の様子のメモ（家族が記録）

受け取るもの: 認知症の診断書、主治医意見書（要介護認定申請用）

認知症が疑われる場合、早期の受診が重要です。かかりつけ医から認知症専門医（もの忘れ外来）を紹介してもらうのが一般的。診断書は要介護認定の主治医意見書としても使えます。自治体によっては認知症初期集中支援チームが訪問支援を行っています

窓口: 市区町村の介護保険課（地域包括支援センターで代行申請も可能） ／ 介護開始日から7日以内が目安

必要なもの: 介護保険要介護認定・要支援認定申請書、介護保険被保険者証（65歳以上の場合）、健康保険被保険者証（40〜64歳の場合）、主治医の氏名・医療機関名・所在地（申請書に記入）、申請者の本人確認書類

受け取るもの: 受付票（申請受理の証明）、認定調査の日程連絡

申請日に遡ってサービスを利用できるため、できるだけ早く申請しましょう。本人・家族のほか、地域包括支援センターやケアマネジャーが代行申請することも可能です。40〜64歳の方は特定疾病（16疾病）に該当する場合のみ申請できます

根拠: 介護保険法 第27条

窓口: 介護が必要な方の自宅（入院中の場合は病院）に調査員が訪問 ／ 介護開始日から21日以内が目安

必要なもの: 介護保険被保険者証、日常生活の様子のメモ（できれば事前に整理しておく）

市区町村の認定調査員が自宅を訪問し、心身の状態を調査します（約1時間）。調査には家族が同席することをお勧めします。本人は調査員の前で「できます」と見栄を張りがちなので、普段の様子を家族が補足説明することが重要です。同時に主治医に「主治医意見書」の作成が依頼されます

根拠: 介護保険法 第27条第2項

窓口: 結果通知書が郵送で届く ／ 介護開始日から37日以内が目安

受け取るもの: 介護保険被保険者証（要介護度が記載されたもの）、介護保険負担割合証

申請から原則30日以内に結果が通知されます（混雑時は遅れることも）。認定区分は「非該当」「要支援1〜2」「要介護1〜5」の8段階。結果に不服がある場合は、都道府県の「介護保険審査会」に不服申立てができます（通知を受けた日の翌日から3ヶ月以内）。区分変更申請も可能です

根拠: 介護保険法 第27条第11項

窓口: 居宅介護支援事業所（市区町村の介護保険課や地域包括支援センターで事業所リストを入手可能） ／ 介護開始日から44日以内が目安

必要なもの: 介護保険被保険者証（要介護度が記載されたもの）、介護保険負担割合証

受け取るもの: 居宅介護支援の契約書、重要事項説明書

ケアマネジャーは介護サービスの計画作成と調整を担う専門職です。ケアマネジャーへの報酬は全額介護保険から支払われるため、利用者の自己負担はありません。合わないと感じたら変更も可能です。地域包括支援センターに相談すると、地域の事業所を紹介してもらえます

根拠: 介護保険法 第46条

窓口: ケアマネジャーが自宅を訪問して作成（サービス担当者会議を開催） ／ 介護開始日から51日以内が目安

必要なもの: 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、認定結果通知書

受け取るもの: 居宅サービス計画書（ケアプラン）

ケアマネジャーが本人・家族の希望を聞き取り、利用するサービスの種類・回数・時間帯を決めます。ケアプランの作成費用は全額介護保険負担（自己負担なし）。自分で作成することも可能（セルフプラン）ですが、専門知識が必要なためケアマネジャーに依頼するのが一般的です

根拠: 介護保険法 第46条

窓口: 各介護サービス事業所（訪問介護・デイサービス・ショートステイ等） ／ 介護開始日から58日以内が目安

必要なもの: 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、各事業所との契約書

ケアプランに基づいてサービスの利用を開始します。主な在宅サービス: 訪問介護（ホームヘルパー）、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所（ショートステイ）、福祉用具レンタル。各事業所と個別に契約を結びます。サービス開始後も状況に応じてケアプランの見直しが可能です

根拠: 介護保険法 第41条

窓口: 市区町村の介護保険課（認定結果と一緒に郵送されることが多い） ／ 介護開始日から37日以内が目安

受け取るもの: 介護保険負担割合証

介護サービスの自己負担割合（1割・2割・3割）が記載された証明書です。負担割合は本人の所得によって決まります。65歳以上で合計所得金額160万円未満なら1割、160万円以上220万円未満なら2割、220万円以上なら3割が目安です。毎年7月に更新されます

根拠: 介護保険法 第49条の2

窓口: 勤務先の人事部門・総務部門 ／ 介護開始日から14日以内が目安

必要なもの: 介護休業申出書（勤務先所定の書式）、対象家族の要介護状態を証明する書類（医師の診断書等。会社によっては不要な場合あり）

受け取るもの: 介護休業取得の承認通知

対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分割して取得できます。休業開始予定日の2週間前までに書面で申し出る必要があります。要介護認定を受けていなくても、2週間以上にわたり常時介護が必要な状態であれば取得可能です。事業主は原則として拒否できません

根拠: 育児・介護休業法 第11条

窓口: 勤務先がハローワーク（公共職業安定所）に申請（本人が直接申請することも可能） ／ 介護開始日から120日以内が目安

必要なもの: 介護休業給付金支給申請書、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、介護休業申出書のコピー、対象家族の要介護状態を確認できる書類、振込先口座情報

受け取るもの: 介護休業給付金の支給決定通知書

介護休業中の賃金補填として、休業開始時賃金日額の67%が支給されます。支給対象は雇用保険の被保険者で、介護休業開始前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある方。申請は介護休業終了日の翌日から2ヶ月以内に行います。通常は勤務先が代行申請します

根拠: 雇用保険法 第61条の4

窓口: 勤務先の人事部門・総務部門 ／ 介護開始日から7日以内が目安

必要なもの: 介護休暇申出書（勤務先所定の書式。口頭での申出でも取得可能）

対象家族1人につき年5日（2人以上なら年10日）、1時間単位で取得可能です。通院の付き添い、ケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスの手続きなどに使えます。介護休業（93日）とは別枠で取得できます。有給か無給かは会社の規定によります。事業主は原則として拒否できません

根拠: 育児・介護休業法 第16条の5

窓口: 市区町村の介護保険課 ／ 介護開始日から90日以内が目安

必要なもの: 高額介護サービス費支給申請書、介護保険被保険者証、振込先口座情報、介護サービス利用の領収書

受け取るもの: 高額介護サービス費の支給決定通知書

1ヶ月の介護サービス自己負担額が上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます。上限額は所得区分によって異なります（住民税非課税世帯: 24,600円、一般: 44,400円など）。初回は申請が必要ですが、2回目以降は自動的に支給されます（自治体による）。該当する場合は市区町村から通知が届くことが多いです

根拠: 介護保険法 第51条

窓口: 本人の住所地を管轄する家庭裁判所（申立て）、地域包括支援センター（相談） ／ 介護開始日から90日以内が目安

必要なもの: 後見開始の審判申立書、本人の戸籍謄本、本人の住民票、医師の診断書（成年後見用）、本人の財産目録、収入印紙・郵便切手

受け取るもの: 後見開始の審判書（確定後、成年後見人が選任される）

認知症などで判断能力が低下した方の財産管理や契約行為を代行する制度です。類型は「後見」「保佐」「補助」の3段階。申立てから審判まで2〜4ヶ月かかります。費用は申立て費用（約1万円）＋鑑定費用（5〜10万円、必要な場合）。後見人には親族のほか、弁護士・司法書士などの専門職が選ばれることもあります

根拠: 民法 第7条〜第21条

窓口: 各介護施設、ケアマネジャー、地域包括支援センター ／ 介護開始日から90日以内が目安

必要なもの: 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、健康診断書（施設により必要）、所得・資産に関する書類（負担限度額認定申請の場合）

受け取るもの: 施設との入所契約書

主な施設の種類: 特別養護老人ホーム（特養、原則要介護3以上、費用が安い、待機者多数）、介護老人保健施設（老健、在宅復帰が目的、3〜6ヶ月）、グループホーム（認知症対応、少人数制）、有料老人ホーム（費用は高いが選択肢が多い）。特養の待機期間は地域により数ヶ月〜数年です

根拠: 介護保険法 第48条

窓口: 最寄りの警察署または運転免許センター ／ 介護開始日から60日以内が目安

必要なもの: 運転免許証、本人確認書類（返納後の身分証明用）

受け取るもの: 運転経歴証明書（申請すれば本人確認書類として利用可能、手数料1,100円）

認知症と診断された方の運転は事故リスクが高く、損害賠償責任が家族に及ぶ可能性もあります。75歳以上は免許更新時に認知機能検査が義務化されています。返納後は運転経歴証明書を取得すると身分証明書として使えます。自治体によってはタクシー券・バス回数券等の支援制度があります

根拠: 道路交通法 第104条の4（自主返納）

窓口: 住所地の市区町村役場 ／ 介護開始日から60日以内が目安

必要なもの: 届出人の本人確認書類、届出人の印鑑、国民健康保険証（加入者の場合）

世帯分離とは、同居したまま住民票上の世帯を分けることです。介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の上限額は世帯の所得で判定されるため、世帯を分けることで負担が軽減される場合があります。ただし国民健康保険料が増えるケースもあるため、事前にシミュレーションを

根拠: 住民基本台帳法 第25条

窓口: 市区町村の介護保険課 ／ 介護開始日から75日以内が目安

必要なもの: 介護保険負担限度額認定申請書、介護保険被保険者証、預貯金等の額がわかる書類（通帳のコピー等）、配偶者の所得がわかる書類

受け取るもの: 介護保険負担限度額認定証

住民税非課税世帯で預貯金が一定額以下の場合、介護施設の食費・居住費が軽減されます（特定入所者介護サービス費）。特養・老健・ショートステイが対象。認定を受けると1日の食費が300~1,360円、居住費が0~820円に軽減されます。施設入所前に申請しておくと入所日から適用されます

根拠: 介護保険法 第51条の3（特定入所者介護サービス費）

窓口: 各金融機関の窓口 ／ 介護開始日から45日以内が目安

必要なもの: 本人の本人確認書類、代理人の本人確認書類、本人と代理人の関係を証明する書類（戸籍謄本等）

受け取るもの: 代理人届出の完了、代理人キャッシュカード（金融機関による）

認知症が進行すると銀行口座が凍結され、生活費や介護費用の引き出しが困難になります。判断能力があるうちに代理人届出をしておくことが重要です。金融機関によっては認知症対応の信託商品（代理出金機能付き）もあります。口座凍結後は成年後見制度の利用が必要になります

窓口: 市区町村の介護保険課または福祉課 ／ 介護開始日から365日以内が目安

必要なもの: 障害者控除対象者認定申請書、介護保険被保険者証のコピー

受け取るもの: 障害者控除対象者認定書

要介護認定を受けた65歳以上の方は、障害者手帳がなくても「障害者控除対象者認定書」を取得することで、所得税・住民税の障害者控除（27万円）または特別障害者控除（40万円）を受けられる場合があります。認定基準は自治体により異なります。確定申告の時期（2〜3月）に合わせて毎年申請してください

根拠: 所得税法 第79条