引越しプランを作成

窓口: 現住所の市区町村役場 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

必要なもの: 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、印鑑

受け取るもの: 転出証明書

この届出で「転出証明書」が発行されます。転入届にはこれが必須です。必ず最初にやること。

根拠: 住民基本台帳法 第24条

窓口: 現住所の市区町村役場 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

必要なもの: 国民健康保険証、本人確認書類

根拠: 国民健康保険法 第9条

窓口: 現在の学校 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

受け取るもの: 在学証明書、教科書給与証明書

担任の先生に早めに伝えておくとスムーズです

根拠: 学校教育法施行令 第5条〜第9条（就学校の指定・変更）

窓口: 各引越し業者のWebサイト・電話、または一括見積サイト ／ 引越し日の30日前〜7日前が目安

3〜4月の繁忙期は1ヶ月以上前でも予約が埋まることがあります。早めの手配を。複数社から見積もりを取ると平均3〜5万円安くなるというデータもあります

窓口: 各プロバイダのWebサイトまたは電話 ／ 引越し日の30日前〜7日前が目安

開通工事が必要な場合は1ヶ月前から予約を。繁忙期は工事が2〜3週間待ちになることも。引越し当日からネットが使えるよう逆算して手配

窓口: 不動産会社または駐車場管理会社 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

必要なもの: 車検証コピー

受け取るもの: 使用承諾証明書（管理会社から）

車庫証明の申請に「使用承諾証明書」が必要です。駐車場の契約を先に済ませないと車庫証明が取れません。順番: 駐車場契約→車庫証明申請

窓口: 旧居 ／ 引越し日の約3日前が目安

退去立会い時に敷金返還額が決まります。掃除をしておくと原状回復費が安くなることが多い

窓口: 管理会社または大家さん ／ 引越し日当日が目安

必要なもの: 鍵（スペアキー含む全て）

窓口: 現在の園 + 新住所の市区町村役場（保育課） ／ 引越し日の30日前〜7日前が目安

保育園の場合、新住所の自治体に空き状況を確認する必要があります。待機児童が多い地域は早めに申込みを

窓口: 郵便局 または e転居（ネット手続き） ／ 引越し日の7日前〜3日前が目安

必要なもの: 本人確認書類

反映まで3〜7営業日かかるため、早めに手続きを

窓口: 各事業者のWebサイトまたは電話 ／ 引越し日の7日前〜3日前が目安

窓口: 各プロバイダのWebサイトまたは電話 ／ 引越し日の14日前〜3日前が目安

工事が必要な場合は1ヶ月前から予約を。引越し繁忙期は工事予約が取りにくい

窓口: 新住所の市区町村役場または保健所 ／ 法的期限: 引越し日から30日以内

必要なもの: 鑑札、狂犬病予防注射済票

受け取るもの: 新しい鑑札（自治体による）

根拠: 狂犬病予防法 第4条

窓口: 新住所の市区町村役場 ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: 転出証明書、本人確認書類、マイナンバーカード（持っている場合）

受け取るもの: 住民票（2〜3通取得しておくこと）

ここで新しい住民票が作られます。この後の免許証・車庫証明・銀行届出には全て新住民票が必要。住民票を2〜3通多めに取得しておくこと。

根拠: 住民基本台帳法 第22条

窓口: 住所地の市区町村役場 ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、印鑑、マイナンバーカード（持っている場合）

受け取るもの: 住民票（新住所記載）

同じ市区町村内の引越しでは転出届・転入届ではなく「転居届」を1枚提出するだけでOKです。引越し日から14日以内に届出が必要です。

根拠: 住民基本台帳法 第23条

窓口: 新住所の市区町村役場（転入届と同じ窓口の場合あり） ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: マイナンバーカード

暗証番号の入力が必要です。忘れた場合は再設定手続きが別途必要

根拠: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第17条

窓口: 新住所の市区町村役場 ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: 本人確認書類、転出証明書

受け取るもの: 新しい国民健康保険証

根拠: 国民健康保険法 第9条

窓口: 新住所の市区町村役場（教育委員会窓口）→ 新しい学校 ／ 引越し日から14日以内が目安

必要なもの: 在学証明書、教科書給与証明書、転入学通知書（役所で発行）

受け取るもの: 転入学通知書 → 新しい学校に提出

役所で転入学通知書をもらい、それを新しい学校に提出する流れです

根拠: 学校教育法施行令 第5条・第6条（入学期日の通知と学校の指定）

窓口: 新住所管轄の警察署 または 運転免許センター ／ 引越し日から21日以内が目安

必要なもの: 運転免許証、新住所の住民票

受け取るもの: 運転免許証（裏面に新住所記載）

車庫証明の申請には新住所の免許証コピーが必要。必ず車庫証明の前にやること。

根拠: 道路交通法 第94条

窓口: 新住所管轄の警察署 ／ 引越し日から28日以内が目安

必要なもの: 自動車保管場所証明申請書、保管場所の使用権原疎明書面（自認書 or 使用承諾証明書）、保管場所の所在図・配置図、新住所の住民票、運転免許証コピー（新住所記載のもの）

受け取るもの: 車庫証明書（交付まで3〜7日）

免許証の住所変更が先。車庫証明の交付後に車検証の変更に進む。順番: 免許→車庫証明→車検証。この順番を間違えると二度手間になります。

根拠: 自動車の保管場所の確保等に関する法律 第4条

窓口: 新住所管轄の運輸支局（陸運局） ／ 法的期限: 引越し日から35日以内

必要なもの: 車検証、車庫証明書、新住所の住民票、変更登録申請書（OCRシート第1号様式）、印鑑

受け取るもの: 新しい車検証

車庫証明の交付を待ってから手続きする。管轄が変わる場合はナンバープレートも変更になる

根拠: 道路運送車両法 第12条

窓口: 新住所の市区町村役場（年金課） ／ 法的期限: 引越し日から14日以内

必要なもの: 年金手帳またはマイナンバーカード、学生証のコピー、在学証明書

受け取るもの: 学生納付特例の承認通知

学生納付特例は申請しないと未納扱いになります。転入届と同日に役所で申請できます

根拠: 国民年金法 第90条の3

窓口: 運輸支局（車検証変更と同時） ／ 引越し日から35日以内が目安

必要なもの: 新しい車検証、印鑑

受け取るもの: 新しいナンバープレート

都道府県をまたぐ引越しの場合、ナンバープレートの管轄が変わるため交換が必要です。同じ都道府県内でも管轄が変わる場合があります

根拠: 道路運送車両法 第12条

窓口: 各銀行のネットバンキング または 窓口 ／ 引越し日から30日以内が目安

必要なもの: 新住所の本人確認書類

窓口: 各カード会社のWebサイト ／ 引越し日から30日以内が目安

窓口: 各保険会社のWebサイトまたは電話 ／ 引越し日から30日以内が目安

窓口: NHK公式サイト ／ 引越し日から30日以内が目安

根拠: 放送法 第64条

窓口: 新住所の市区町村役場（子育て支援課等） ／ 法的期限: 引越し日から15日以内

必要なもの: 本人確認書類、振込先口座の通帳コピー、健康保険証のコピー（会社員の場合）

転入届と同日に手続きできます。届出が遅れると手当が受けられない月が生じる場合があります（15日特例あり）

根拠: 児童手当法 第7条

窓口: 新住所の市区町村役場 ／ 引越し日から14日以内が目安

必要なもの: 印鑑（登録する実印）、本人確認書類

市区町村をまたぐ引越しでは印鑑登録が自動的に抹消されます。新住所で再登録が必要です。不動産取引や車の売買で印鑑証明書が必要になる場合は早めに手続きを