車の購入・売却プランを作成

窓口: 自宅・各メーカーのWebサイト等 ／ 納車予定日の約60日前までが目安

車両本体価格のほかに、税金・保険・登録費用・オプション等で車両価格の10〜20%の諸費用がかかります。年収の半分以下を目安に予算を設定するのが一般的です

窓口: ディーラー・中古車販売店 ／ 納車予定日の約45日前までが目安

受け取るもの: 見積書

複数の販売店から見積もりを取ると、値引き交渉がしやすくなります。見積書には車両本体価格・オプション・税金・保険・登録費用・下取り査定額が記載されます

窓口: 不動産会社または駐車場管理会社 ／ 納車予定日の約30日前までが目安

必要なもの: 本人確認書類

受け取るもの: 駐車場の賃貸契約書、使用承諾証明書（車庫証明申請に必要）

車庫証明の申請には駐車場の確保が前提です。月極駐車場を新規契約する場合は、車庫証明に必要な「使用承諾証明書」も管理会社から取得してください

窓口: 保管場所の所在地を管轄する警察署 ／ 納車予定日の約21日前までが目安

必要なもの: 自動車保管場所証明申請書、保管場所の所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面（自認書 or 使用承諾証明書）、本人確認書類

受け取るもの: 車庫証明書（自動車保管場所証明書）

普通自動車の新規登録・名義変更には車庫証明が必須です。申請から交付まで3〜7日かかるため、売買契約の前後に早めに申請してください。自分の土地に駐車する場合は「自認書」、月極駐車場の場合は管理会社から「使用承諾証明書」を取得します

根拠: 自動車の保管場所の確保等に関する法律 第4条

窓口: 住所地の市区町村役場（マイナンバーカードがあればコンビニでも可） ／ 納車予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 印鑑登録カード または マイナンバーカード

受け取るもの: 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

普通自動車の登録には印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）が必要です。印鑑登録がまだの方は、先に市区町村役場で実印の登録を行ってください。軽自動車の場合は印鑑証明書は不要です（住民票で代用可）

窓口: ディーラー・中古車販売店 ／ 納車予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 本人確認書類、印鑑証明書（普通自動車の場合）、実印（普通自動車の場合）、住民票（軽自動車の場合）

受け取るもの: 売買契約書、注文書

契約書の内容をよく確認してください。特に車両価格・諸費用の内訳・納車予定日・キャンセル条件・保証内容を確認すること。手付金を求められる場合がありますが、金額と返金条件を必ず確認してください

根拠: 民法 第555条（売買）

窓口: ディーラー（ディーラーローン）、銀行・信用金庫（マイカーローン） ／ 納車予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 本人確認書類、収入証明書（源泉徴収票・確定申告書等）、見積書または注文書、通帳・届出印

受け取るもの: ローン契約書

銀行系マイカーローンはディーラーローンより金利が低い傾向がありますが、審査に時間がかかります（1〜2週間）。ディーラーローンは審査が早い（当日〜数日）ですが金利が高め。金利は年1.5〜8%程度と幅があるため、複数を比較してください

根拠: 割賦販売法 第2条、貸金業法

窓口: 保険代理店・保険会社のWebサイト・ディーラー ／ 納車予定日の約7日前までが目安

必要なもの: 車検証のコピー（またはメーカー・車種・型式の情報）、運転免許証、現在の保険証券（切替の場合）

受け取るもの: 自動車保険証券

自賠責保険（強制保険）は販売店が手続きしますが、任意保険は自分で加入する必要があります。納車日から補償が開始されるよう、納車予定日の1〜2週間前に契約してください。対人・対物は無制限が基本です

窓口: 買取業者・ディーラー・個人間（個人売買の場合） ／ 納車予定日の約7日前までが目安

必要なもの: 車検証、本人確認書類、自動車税納税証明書、実印（普通自動車の場合）、印鑑証明書（普通自動車の場合）

受け取るもの: 売買契約書

契約書の内容をよく確認してください。特に売却価格・引き渡し日・名義変更の責任者・代金の支払い方法と時期・キャンセル条件を確認すること。個人売買の場合は、名義変更が完了するまで代金の受け渡しに注意が必要です

根拠: 民法 第555条（売買）

窓口: 市区町村役場（印鑑証明書）・運輸支局等 ／ 納車予定日の約5日前までが目安

必要なもの: 車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書、リサイクル券、印鑑証明書（普通自動車。発行後3ヶ月以内を2通）、実印（普通自動車の場合）、譲渡証明書（実印を押印）、委任状（実印を押印。買主または業者に名義変更を委任）、住民票（車検証の住所と現住所が異なる場合）

受け取るもの: 名義変更に必要な書類一式

普通自動車の場合、印鑑証明書は2通必要です（1通は移転登録用、1通は買主側で保管）。車検証の住所と現住所が異なる場合は住民票（または戸籍の附票）も必要です。軽自動車の場合は印鑑証明書・実印・譲渡証明書は不要で、手続きが簡素です

窓口: 管轄の運輸支局（普通自動車）/ 軽自動車検査協会（軽自動車） ／ 納車予定日の約3日前までが目安

必要なもの: 車庫証明書（普通自動車。軽自動車は地域による）、印鑑証明書（普通自動車のみ）、実印（普通自動車のみ）、委任状（販売店に代行を依頼する場合）、自動車検査証（中古車の名義変更の場合）、譲渡証明書（中古車の名義変更の場合）、住民票（軽自動車の場合）

受け取るもの: 車検証（自動車検査証）

通常は販売店が代行してくれます。自分で行う場合は、運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で手続きします。新車は「新規登録」、中古車は「移転登録（名義変更）」となります

根拠: 道路運送車両法 第7条（新規登録）・第13条（移転登録）

窓口: 運輸支局（普通自動車）/ 軽自動車検査協会（軽自動車） ／ 納車予定日の約1日前までが目安

必要なもの: 登録時の書類一式

受け取るもの: ナンバープレート、車検証、検査標章（ステッカー）

普通自動車はナンバープレートに封印が必要なため、運輸支局で取付を行います。希望ナンバーを選ぶ場合は事前に申込みが必要です（交付まで4〜5日）。通常は販売店が代行します

根拠: 道路運送車両法 第11条（自動車登録番号標の封印等）・第19条（自動車登録番号標の表示の義務）

窓口: 都道府県税事務所（普通自動車）/ 市区町村役場（軽自動車） ／ 納車予定日当日が目安

必要なもの: 納税通知書（登録後に届く）

受け取るもの: 自動車税納税証明書

普通自動車税は登録月の翌月から3月までの月割り額を納付します（新規登録時）。軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税され、月割り制度はありません。年税額は排気量により異なり、普通車は25,000〜110,000円、軽自動車は一律10,800円です

根拠: 地方税法 第145条（自動車税）・第442条（軽自動車税）

窓口: 運輸支局（普通自動車）/ 軽自動車検査協会（軽自動車） ／ 法的期限: 納車予定日から15日以内

必要なもの: 車検証、印鑑証明書（普通自動車の場合）、実印（普通自動車の場合）、譲渡証明書、委任状（販売店に名義変更を委任する場合）

下取りの場合、通常は販売店が名義変更の手続きを代行してくれます。個人売買の場合は自分で名義変更が必要です。車を廃車にする場合は永久抹消登録を行います。自動車税の還付を受けるには抹消登録が必要です

根拠: 道路運送車両法 第13条（移転登録）・第15条（永久抹消登録）

窓口: カー用品店・ディーラー等のETC取扱店 ／ 納車予定日から7日以内が目安

必要なもの: 車検証、ETC車載器本体

受け取るもの: ETCセットアップ完了証明書

旧車からETC車載器を移設する場合、新しい車の情報でセットアップし直す必要があります。車載器なしの新車にETCを新規取付する場合も同様です。セットアップせずに使用すると、正しく課金されない場合があります

窓口: 保険会社・保険代理店 ／ 納車予定日当日が目安

必要なもの: 現在の保険証券、新しい車の車検証コピー

受け取るもの: 中断証明書（等級を保存する場合）

車を乗り換える場合は「車両入替」の手続きで等級をそのまま引き継げます。旧車を手放して新車に乗り換える場合は、納車日に合わせて車両入替の手続きをしてください。2台目として増車する場合は新規契約（セカンドカー割引が使える場合あり）になります

窓口: ディーラー・中古車買取業者・一括査定サイト ／ 納車予定日の約30日前までが目安

必要なもの: 車検証、自動車税納税証明書、本人確認書類

受け取るもの: 査定書・買取見積書

複数の業者に査定を依頼して比較するのがお勧めです。査定額は業者ごとに数万〜数十万円の差が出ることがあります。走行距離・年式・車両の状態・時期（1〜3月は需要が高い）が査定額に影響します。事故歴・修復歴は正直に申告してください

窓口: ローン会社・ディーラー・銀行 ／ 納車予定日の約21日前までが目安

必要なもの: ローン契約書、本人確認書類

受け取るもの: 完済証明書

ローンが残っている場合、原則として完済しなければ売却できません。買取業者が残債を立て替えて処理してくれるケースもあります。まずローン残高を確認し、査定額との差額を計算してください。残債が査定額を上回る（オーバーローン）場合は、差額を自己資金で補填する必要があります

窓口: ローン会社・ディーラー → 運輸支局（普通自動車）/ 軽自動車検査協会（軽自動車） ／ 納車予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 完済証明書、ローン会社の印鑑証明書・委任状・譲渡証明書、車検証、本人の印鑑証明書（普通自動車の場合）

受け取るもの: 所有者名義が本人に変更された車検証

ローンを完済しても、車検証の所有者がローン会社やディーラーのままでは売却できません。完済後にローン会社から必要書類（印鑑証明書・委任状・譲渡証明書）を取り寄せ、運輸支局で所有者を自分名義に変更します。買取業者が代行してくれる場合もあります

根拠: 道路運送車両法 第13条（移転登録）

窓口: 新所有者の使用の本拠地を管轄する運輸支局 ／ 法的期限: 納車予定日から15日以内

必要なもの: 車検証、譲渡証明書（旧所有者の実印を押印）、旧所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、旧所有者の委任状（実印を押印）、新所有者の委任状（実印を押印。代理人が申請する場合）、車庫証明書（新所有者が取得）、申請書（OCRシート第1号様式）、手数料納付書

受け取るもの: 新しい車検証（新所有者名義）

名義変更は新所有者（買主）が行う手続きですが、売主は必要書類（印鑑証明書・譲渡証明書・委任状）を用意する義務があります。買取業者やディーラーに売却する場合は業者が代行してくれます。個人売買の場合は、名義変更が完了したことを必ず確認してください

根拠: 道路運送車両法 第13条（移転登録）

窓口: 新使用者の住所地を管轄する軽自動車検査協会 ／ 納車予定日から15日以内が目安

必要なもの: 車検証、新使用者の住民票（発行後3ヶ月以内）、申請依頼書（旧所有者・新所有者それぞれ記入）、ナンバープレート（管轄が変わる場合）、軽自動車税申告書

受け取るもの: 新しい車検証（新所有者名義）

軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会で行います。普通自動車と異なり、印鑑証明書・実印・譲渡証明書は不要で、認印と住民票で手続きできます。個人売買の場合は、名義変更が完了したことを必ず確認してください

根拠: 道路運送車両法 第97条の3（届出等に関する事項の変更届出）

窓口: 管轄の運輸支局 ／ 納車予定日当日が目安

必要なもの: 車検証、ナンバープレート（前後2枚）、所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、所有者の実印（または委任状に実印を押印）、申請書（OCRシート第3号様式の2）、手数料納付書

受け取るもの: 登録識別情報等通知書（一時抹消の証明）

一時抹消登録は、車を一時的に使用しない場合に行います。登録が抹消されると自動車税の課税が止まります。再び使用する際は「中古新規登録」で復活できます。廃車（解体）が確定している場合は「永久抹消登録」を選んでください

根拠: 道路運送車両法 第16条（一時抹消登録）

窓口: 管轄の運輸支局 ／ 法的期限: 納車予定日から15日以内

必要なもの: 車検証、ナンバープレート（前後2枚）、所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、所有者の実印（または委任状に実印を押印）、「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ（解体業者から通知される）、申請書（OCRシート第3号様式の3）、手数料納付書、自動車重量税還付申請書（車検残がある場合）

永久抹消登録は車を解体（スクラップ）した後に行う手続きです。解体業者から「移動報告番号」と「解体報告記録日」の通知を受けてから申請します。車検の残り期間がある場合は自動車重量税の還付を同時に申請できます。自動車税の還付も抹消月の翌月以降分が受けられます

根拠: 道路運送車両法 第15条（永久抹消登録）

窓口: 管轄の軽自動車検査協会 ／ 納車予定日当日が目安

必要なもの: 車検証、ナンバープレート（前後2枚）、所有者の認印、自動車検査証返納届（軽第4号様式）、軽自動車税申告書

受け取るもの: 自動車検査証返納証明書

軽自動車の場合は「一時使用中止」（普通車の一時抹消に相当）と「解体返納」（普通車の永久抹消に相当）があります。印鑑証明書は不要で、認印で手続きできます。解体返納の場合は自動車重量税の還付申請も可能です

根拠: 道路運送車両法 第69条第4項（自動車検査証返納届）

窓口: 自賠責保険を契約している保険会社の窓口 ／ 納車予定日から3日以内が目安

必要なもの: 自賠責保険証明書、本人確認書類、印鑑、新しい車検証（名義変更の場合）、登録識別情報等通知書 または 自動車検査証返納証明書（抹消登録した場合）

受け取るもの: 名義変更後の自賠責保険証明書（名義変更の場合）、解約返戻金（解約の場合）

買取業者やディーラーに売却する場合は、自賠責保険の残り期間分を査定額に含めて精算されることが多いです。廃車にする場合は解約手続きを行い、残り期間分の保険料が返金されます。個人売買の場合は買主への名義変更が必要です

根拠: 自動車損害賠償保障法 第5条

窓口: 保険会社・保険代理店 ／ 納車予定日から3日以内が目安

必要なもの: 自動車保険証券、本人確認書類

受け取るもの: 中断証明書（中断の場合。等級を最大10年間保存可能）

乗り換えの場合は「車両入替」で等級をそのまま引き継げます。車を手放す場合は「中断証明書」を取得しておくと、等級（ノンフリート等級）を最大10年間保存でき、次に車を購入した際に引き継ぐことができます。解約する場合は月割り（または日割り）で保険料が返金されます

窓口: 都道府県税事務所（還付申請）/ 売却先業者との精算 ／ 納車予定日から7日以内が目安

必要なもの: 登録識別情報等通知書 または 新しい車検証（名義変更後）、自動車税納税証明書、印鑑、振込先口座情報（還付の場合）

受け取るもの: 自動車税の還付金（抹消登録の場合）

普通自動車税は、抹消登録した場合に抹消月の翌月以降の月割り分が還付されます。名義変更（売却）の場合は法律上の還付はありませんが、買取業者との間で未経過分を査定額に上乗せして精算するのが商慣行です。軽自動車税には月割り制度がないため還付はありません

根拠: 地方税法 第145条〜第177条の17

窓口: 運輸支局（永久抹消登録と同時に申請） ／ 納車予定日から7日以内が目安

必要なもの: 永久抹消登録申請書（還付申請書を兼ねる）、振込先口座情報（金融機関名・支店名・口座番号）、本人確認書類

受け取るもの: 自動車重量税の還付金（車検残存期間に応じた金額）

車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合に、永久抹消登録（または解体返納）と同時に還付申請ができます。還付金は車検残存期間の月数に応じて計算されます。一時抹消登録では還付申請はできません。還付金の振込には約2〜3ヶ月かかります

根拠: 自動車重量税法 第31条の2

窓口: カー用品店・ディーラー等のETC取扱店 ／ 納車予定日当日が目安

必要なもの: ETC車載器本体、車検証

ETC車載器を車に残して売却する場合は、個人情報保護の観点からETCカードを必ず抜いてください。車載器ごと売却する場合は、買主が新しい車両情報で再セットアップを行います。車載器を取り外して次の車で使う場合は、新しい車の情報でセットアップし直す必要があります

窓口: 自宅（確認）/ 税務署（確定申告が必要な場合） ／ 納車予定日から14日以内が目安

必要なもの: 売買契約書、購入時の契約書・領収書（取得費の証明）、売却にかかった費用の領収書

通勤・通学・買い物など日常生活で使用していた車（生活用動産）の売却益は非課税です。ただし、高級車やコレクション目的の車など「生活に通常必要でない資産」の売却益は譲渡所得として課税対象になります。売却価格が購入価格を上回った場合は、税務署に確認することをお勧めします

根拠: 所得税法 第33条（譲渡所得）・第9条第1項第9号（非課税所得）