保険の見直しプランを作成

窓口: 自宅（保険証券を集めて整理） ／ 見直し開始日当日が目安

必要なもの: 保険証券（全保険会社分）、保険料の引落し明細（通帳・クレジットカード明細）、勤務先の福利厚生資料（団体保険加入の場合）

受け取るもの: 保険一覧表（保険種類・保障内容・保険料・保険期間を整理したもの）

まず現在加入している全ての保険を一覧にまとめます。保険証券が見つからない場合は、保険会社に再発行を依頼できます。以下を整理してください。 ・保険の種類（死亡保険・医療保険・がん保険・自動車保険・火災保険等） ・保障内容と保険金額 ・月額/年額保険料 ・保険期間（定期/終身） ・特約の内容 ・解約返戻金の有無と金額（保険会社に問い合わせ）

窓口: ねんきんネット・健康保険組合・市区町村の窓口 ／ 見直し開始日から3日以内が目安

必要なもの: ねんきん定期便（直近のもの）、健康保険証、源泉徴収票（年収の確認用）

受け取るもの: 公的保障の内容整理（遺族年金見込額・高額療養費の自己負担限度額等）

民間保険を検討する前に、公的保障で何がカバーされるかを確認します。公的保障で足りない部分を民間保険で補うのが基本的な考え方です。 【主な公的保障】 ・遺族基礎年金: 子のある配偶者に年約100万円＋子1人あたり約23万円 ・遺族厚生年金: 報酬比例部分の3/4（年収により異なる） ・傷病手当金: 標準報酬日額の2/3×最長1年6ヶ月（会社員のみ） ・高額療養費: 月の自己負担上限あり（一般的な所得で約8〜9万円） ・障害年金: 障害等級に応じて支給

根拠: 国民年金法 第37条（遺族基礎年金）、健康保険法 第99条（傷病手当金）・第115条（高額療養費）

窓口: 自宅（自分で計算）またはFP（ファイナンシャルプランナー）に相談 ／ 見直し開始日から7日以内が目安

必要なもの: 保険一覧表（棚卸しで作成したもの）、公的保障の整理結果、源泉徴収票（世帯年収の確認用）、住宅ローンの残高証明書（あれば）、預貯金・資産の一覧

受け取るもの: 必要保障額の試算結果

必要保障額は「遺族の生活費 − 公的保障 − 預貯金等 ＝ 民間保険で備えるべき金額」で計算します。 【計算の目安】 ・遺族の生活費: 現在の生活費×70%×末子独立までの年数 ・教育費: 子1人あたり1,000〜2,000万円（進路による） ・住居費: 住宅ローンは団信でカバーされる場合あり ・葬儀費用: 200〜300万円 これらの合計から遺族年金・預貯金・配偶者の収入を差し引いた金額が目安です

窓口: 保険会社・保険代理店・保険ショップ ／ 見直し開始日から14日以内が目安

必要なもの: 現在の生命保険の保険証券、必要保障額の試算結果、本人確認書類

受け取るもの: 見直し後の保障プラン（増額・減額・乗り換えの判断）

必要保障額と現在の死亡保障額を比較し、過不足を判断します。 ・保障が多すぎる場合 → 減額・払済保険への変更・解約を検討 ・保障が足りない場合 → 増額・特約追加・新規加入を検討 定期保険は更新のたびに保険料が上がります。更新型から全期型や収入保障保険への切り替えで保険料を抑えられる場合があります

根拠: 保険法 第2条第8号（生命保険契約の定義）

窓口: 保険会社・保険代理店・保険ショップ ／ 見直し開始日から17日以内が目安

必要なもの: 必要保障額の試算結果、源泉徴収票（年収の確認用）

受け取るもの: 収入保障保険の加入・見直し判断

収入保障保険は、死亡時に毎月一定額を遺族が受け取れる保険です。保険期間の経過とともに保障総額が減少するため、同じ保障額の定期保険より保険料が割安です。子育て世帯で死亡保障を効率的に確保したい場合に特に有効です。就業不能保障（病気・ケガで働けない場合の保障）が付けられる商品もあります

根拠: 保険法 第2条第8号（生命保険契約の定義）

窓口: 保険会社・保険代理店・保険ショップ ／ 見直し開始日から21日以内が目安

必要なもの: 必要保障額の試算結果、子どもの年齢がわかるもの

受け取るもの: 学資保険の加入・見直し判断

学資保険は子どもの教育費を計画的に準備する保険です。契約者（親）が死亡した場合は保険料の払込みが免除されます。返戻率（払込保険料に対する受取額の割合）を確認してください。 現在は低金利のため返戻率が100%前後の商品が多く、貯蓄性だけで判断すると他の金融商品（つみたてNISA等）に劣る場合があります。保険料払込免除特約（親の万が一への備え）に価値を感じるかが判断ポイントです

根拠: 保険法 第2条第8号（生命保険契約の定義）

窓口: 保険会社・保険代理店・保険ショップ ／ 見直し開始日から28日以内が目安

必要なもの: 現在の医療保険の保険証券、健康保険証（公的保障の確認用）、必要保障額の試算結果

受け取るもの: 医療保険の見直しプラン

高額療養費制度により、月の医療費の自己負担には上限があります（一般的な所得で約8〜9万円/月）。公的保障で不足する部分を民間の医療保険で補います。 【チェックポイント】 ・入院日額は5,000円〜1万円が一般的 ・1入院あたりの支払限度日数（60日型・120日型等） ・手術給付金の有無と金額 ・通院保障の有無 ・入院一時金の有無 ・先進医療特約の有無

根拠: 保険法 第2条第9号（傷害疾病定額保険契約の定義）

窓口: 保険会社・保険代理店・保険ショップ ／ 見直し開始日から32日以内が目安

必要なもの: 現在のがん保険の保険証券（加入している場合）、必要保障額の試算結果

受け取るもの: がん保険の見直しプラン

がん治療は通院が主流になっており、古いがん保険では通院保障が不十分な場合があります。 【チェックポイント】 ・がん診断一時金の有無と金額（100〜300万円が一般的） ・通院治療の保障（抗がん剤・放射線治療等） ・先進医療特約（陽子線治療等の高額治療に備える） ・上皮内新生物（上皮内がん）の保障範囲 ・免責期間（加入後90日間は保障対象外が一般的）

根拠: 保険法 第2条第9号（傷害疾病定額保険契約の定義）

窓口: 現在加入中の保険会社（特約追加の可否確認） ／ 見直し開始日から35日以内が目安

必要なもの: 現在の医療保険・がん保険の保険証券

受け取るもの: 先進医療特約の加入状況・追加可否の確認結果

先進医療は公的医療保険の対象外のため、技術料が全額自己負担になります。陽子線治療や重粒子線治療は1回300万円前後かかることがあります。医療保険やがん保険に先進医療特約を付けると、月額100〜500円程度の保険料で通算2,000万円まで保障されるのが一般的です。既に加入中の保険に特約を追加できる場合もあります

根拠: 健康保険法 第86条（保険外併用療養費）

窓口: 保険会社・保険代理店・ダイレクト型保険のWebサイト ／ 見直し開始日から42日以内が目安

必要なもの: 現在の自動車保険証券、車検証、運転免許証

受け取るもの: 自動車保険の見直しプラン

自動車保険は自賠責保険（強制）と任意保険があります。自賠責保険は法律で加入が義務付けられており、対人賠償のみ（死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、傷害120万円が上限）です。任意保険で対人・対物賠償（無制限推奨）・車両保険・人身傷害等を上乗せします。 【見直しポイント】 ・ノンフリート等級（無事故なら毎年割引率UP） ・車両保険の要否（車の時価が低い場合は不要な場合も） ・運転者限定（本人限定・家族限定で保険料を削減） ・年齢条件（年齢を引き上げると保険料が安くなる） ・ダイレクト型への切り替え（代理店型より2〜5割安い場合あり）

根拠: 自動車損害賠償保障法 第5条（自賠責保険の契約締結義務）、保険法 第2条第6号（損害保険契約の定義）

窓口: 保険会社・保険代理店 ／ 見直し開始日から49日以内が目安

必要なもの: 現在の火災保険証券、建物の登記事項証明書または重要事項説明書、住宅ローンの契約書（質権設定の確認）

受け取るもの: 火災保険の見直しプラン

火災保険は補償範囲を選べます。「火災のみ」から「水災・風災・盗難・破損」まで幅広い補償を付けられます。 【見直しポイント】 ・建物の評価額は適正か（新価/時価の確認） ・水災補償の要否（ハザードマップで浸水リスクを確認） ・地震保険の付帯（火災保険だけでは地震による火災も補償されない） ・不要な特約の整理 ・保険期間の見直し（長期一括払いで割引あり） 住宅ローンがある場合、金融機関の質権設定により保険の切り替えに制限がある場合があります

根拠: 保険法 第2条第6号（損害保険契約の定義）、地震保険に関する法律 第2条

窓口: 現在加入中の保険会社・クレジットカード会社 ／ 見直し開始日から52日以内が目安

必要なもの: 火災保険・自動車保険の保険証券、クレジットカードの付帯保険の確認

受け取るもの: 個人賠償責任保険の加入状況・重複確認結果

個人賠償責任保険は、日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりした場合の賠償責任をカバーする保険です。自転車事故で高額な賠償命令（数千万円〜1億円）が出たケースもあり、加入をおすすめします。 以下に特約として付帯されていないか確認してください（重複加入に注意）。 ・火災保険の特約 ・自動車保険の特約 ・クレジットカードの付帯保険 ・自治体の自転車保険義務化に対応した保険

窓口: 保険会社・保険代理店・保険ショップ・オンライン申込み ／ 見直し開始日から56日以内が目安

必要なもの: 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、健康状態の告知書（医療保険・生命保険の場合）、保険料の引落し口座情報（通帳・キャッシュカード）、クレジットカード（カード払いの場合）、印鑑

受け取るもの: 新しい保険証券（保険会社から郵送）

新しい保険に申し込む際は、以下の点に注意してください。 ・告知義務: 健康状態や既往歴を正確に告知してください。虚偽の告知をすると保険金が支払われない場合があります（保険法第28条・第55条・第84条） ・クーリングオフ: 保険契約は書面受領日から8日以内であればクーリングオフ（無条件解除）が可能です ・既存保険の解約前に新契約の責任開始日を確認し、保障の空白期間が生じないようにしてください

根拠: 保険法 第4条（損害保険の告知義務）・第37条（生命保険の告知義務）・第66条（傷害疾病定額保険の告知義務）、保険業法 第294条（募集に関する禁止行為）

窓口: 現在加入中の保険会社（電話・窓口・Webサイト） ／ 見直し開始日から63日以内が目安

必要なもの: 保険証券、本人確認書類、解約届出書（保険会社所定の書式）、印鑑、返戻金の振込先口座情報

受け取るもの: 解約返戻金（該当する場合）

既存保険の解約・減額は、新しい保険の責任開始日が確認できてから行ってください。 【重要な注意点】 ・解約返戻金: 終身保険・養老保険等の貯蓄型保険には解約返戻金がある場合があります。契約からの経過年数が短いと元本割れするケースが多いため、返戻金額を確認してから判断してください ・保障の空白期間: 新契約の責任開始日前に旧契約を解約しないでください ・減額: 全額解約ではなく、保障額を減額する方法もあります。保険会社に相談してください ・払済保険への変更: 保険料の払込みを中止し、それまでの解約返戻金を原資に保障を継続する方法もあります

根拠: 保険法 第27条（損害保険契約の解除）・第54条（生命保険契約の解除）・第86条（傷害疾病定額保険の解除）

窓口: 勤務先（年末調整）または税務署（確定申告） ／ 見直し開始日から70日以内が目安

必要なもの: 生命保険料控除証明書（10〜11月に保険会社から届く）、地震保険料控除証明書（地震保険加入の場合）、源泉徴収票

受け取るもの: 所得税・住民税の還付（控除適用による）

保険の見直しで契約が変わった場合、生命保険料控除・地震保険料控除の金額が変わります。年末調整または確定申告で正しく申告してください。 【生命保険料控除の限度額（新制度: 2012年1月以降の契約）】 ・一般生命保険料控除: 最大4万円（所得税）/ 2.8万円（住民税） ・介護医療保険料控除: 最大4万円 / 2.8万円 ・個人年金保険料控除: 最大4万円 / 2.8万円 ・合計上限: 最大12万円（所得税）/ 7万円（住民税） 【地震保険料控除】 ・最大5万円（所得税）/ 2.5万円（住民税）

根拠: 所得税法 第76条（生命保険料控除）・第77条（地震保険料控除）

窓口: 自宅 ／ 見直し開始日から77日以内が目安

必要なもの: 新しい保険証券、解約した保険の書類（返戻金の計算書等）

受け取るもの: 整理された保険証券ファイル

見直し完了後、全ての保険証券を1か所にまとめて保管してください。 【整理のポイント】 ・保険証券のコピーを取り、家族にも保管場所を共有 ・保険一覧表を更新（保険種類・保障内容・保険料・保険会社の連絡先） ・次の見直し時期をカレンダーに登録（2〜3年ごと、またはライフイベント発生時） ・緊急連絡先リスト（保険会社の事故受付・給付請求の電話番号）も併せて保管 万が一の際に家族が保険金を請求できるよう、保管場所と内容を共有しておくことが重要です