Question 1

事故直後とは？

Accepted Answer

交通事故直後にやるべきことは以下の順番です。①けが人の救護と安全確保（二次事故防止）②110番通報（警察への届出は法律上の義務）③相手方の情報確認（氏名・住所・電話番号・車両ナンバー・保険会社名）④事故現場の記録（スマホで写真・動画撮影、ドライブレコーダーの保存）⑤自分の保険会社に連絡 ⑥医療機関の受診。「大したことない」と思っても必ず警察に届出してください。

Question 2

過失割合とは？

Accepted Answer

過失割合とは、交通事故の責任の割合を数字で示したものです（例: 被害者20:加害者80）。過失割合に応じて、受け取れる賠償金が減額されます（過失相殺）。過失割合は警察が決めるのではなく、保険会社間の交渉で決まるのが一般的です。判例タイムズ（事故類型ごとの基準表）を基に、個別の事情を加味して判断されます。納得できない場合は弁護士に相談してください。

Question 3

示談金とは？

Accepted Answer

示談金（損害賠償金）の相場は事故の内容により大きく異なります。慰謝料の算定基準には3つあります。①自賠責基準（最低限）②任意保険基準（保険会社独自）③弁護士基準・裁判基準（最も高額）。例えばむち打ちで6ヶ月通院の場合、自賠責基準で約50万円、弁護士基準で約89万円。保険会社は①②で提示するため、弁護士に依頼すると増額されることが多いです。

Question 4

後遺障害とは？

Accepted Answer

後遺障害等級は、治療後も残った症状の程度を1〜14級で認定する制度です。最も多いのは14級（むち打ち等の神経症状）と12級（画像所見のある神経症状）です。等級が認定されると後遺障害慰謝料（14級: 110万円、12級: 290万円※弁護士基準）と逸失利益（将来の収入減少分）を請求できます。申請方法は「被害者請求」と「事前認定」の2種類あり、被害者請求の方が有利とされています。

Question 5

弁護士特約とは？

Accepted Answer

弁護士特約（弁護士費用特約）は、交通事故の際に弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。多くの場合、弁護士費用300万円・法律相談費用10万円まで補償されます。この範囲内であれば自己負担なしで弁護士に依頼できます。自分の自動車保険だけでなく、家族の保険や火災保険に付帯されていることもあるので確認してください。使っても翌年の等級（保険料）に影響しません。

Question 6

自賠責保険とは？

Accepted Answer

自賠責保険は法律で加入が義務付けられた強制保険で、対人賠償のみが対象です（傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害75〜4,000万円が上限）。物損は対象外です。任意保険は自分で加入する保険で、対人・対物賠償（無制限が一般的）、車両保険、人身傷害保険などをカバーします。自賠責の上限を超えた分は任意保険から支払われます。相手が無保険の場合は自賠責保険への被害者請求が重要です。

Question 7

慰謝料とは？

Accepted Answer

交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」があります。入通院慰謝料は通院期間と日数で計算します。自賠責基準では1日4,300円×（通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方）。弁護士基準は「赤い本」（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）の別表を使います。例: 通院3ヶ月の場合、自賠責基準で約25万円、弁護士基準で約53万円（むち打ちの場合）。

Question 8

休業損害とは？

Accepted Answer

休業損害とは、交通事故のけがで仕事を休んだ場合に、その間の収入減少分を請求できる損害です。会社員の場合は「休業損害証明書」を勤務先に作成してもらいます。自営業者は確定申告書の収入を基に計算します。主婦（主夫）も「家事従事者」として休業損害を請求できます（自賠責基準: 1日6,100円、弁護士基準: 賃金センサスの女性平均賃金を基に算出）。

Question 9

物損事故とは？

Accepted Answer

物損事故はけが人がいない事故、人身事故はけが人がいる事故です。物損事故のままだと、加害者に行政処分・刑事処分がなく、実況見分調書が作成されません。また、自賠責保険が使えず、慰謝料の請求が不利になります。けがをしている場合は、診断書を持って警察に届出し、人身事故に切替えてください。切替は事故から10日以内が目安です。

Question 10

示談書とは？

Accepted Answer

示談書には以下の項目を記載します。①当事者の氏名・住所 ②事故の日時・場所・概要 ③過失割合 ④損害賠償額の内訳（治療費・慰謝料・休業損害・物損等）⑤支払方法・期日 ⑥「今後一切の請求を行わない」旨の清算条項 ⑦日付・署名捺印。示談は一度成立すると原則やり直しできません。内容に不安がある場合は必ず弁護士に確認してもらってください。

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