入院・手術プランを作成

窓口: 加入する健康保険の窓口（協会けんぽ支部・健保組合・市区町村役場） ／ 入院予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 健康保険証またはマイナ保険証、限度額適用認定申請書（保険者所定の書式）、本人確認書類

受け取るもの: 限度額適用認定証（入院時に提示で窓口負担が自己負担限度額までになる）

入院前に限度額適用認定証を取得しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。マイナ保険証を利用する場合は、医療機関のオンライン資格確認で限度額情報が自動適用されるため、認定証の申請が不要な場合があります。国民健康保険の方は市区町村の窓口、社会保険の方は協会けんぽ支部または健保組合に申請してください

根拠: 健康保険法 第115条（高額療養費）、健康保険法施行規則 第109条

窓口: がん診療連携拠点病院内のがん相談支援センター ／ 入院予定日の約7日前までが目安

がん診療連携拠点病院に設置されている無料の相談窓口です。治療・お金・仕事・生活に関するあらゆる相談ができます。当該病院の患者でなくても利用可能です。治療と仕事の両立支援、障害年金の相談、セカンドオピニオンの紹介なども対応しています

根拠: がん対策基本法 第18条（がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等）

窓口: 加入する健康保険の窓口（協会けんぽ・健保組合・市区町村役場） ／ 入院予定日の約7日前までが目安

必要なもの: 特定疾病療養受療証交付申請書、医師の意見書（特定疾病に該当する旨）、健康保険証

受け取るもの: 特定疾病療養受療証

人工透析を受ける慢性腎不全、血友病、抗ウイルス剤を投与中のHIV感染症の3つが特定疾病に指定されています。認定を受けると月の自己負担上限が1万円（70歳未満の上位所得者は2万円）になります。医療費が高額になるため、透析開始前に必ず取得してください

根拠: 健康保険法 第115条の2（特定疾病に係る高額療養費の支給の特例）

窓口: 入院する医療機関の入退院受付 ／ 入院予定日の約7日前までが目安

必要なもの: 健康保険証またはマイナ保険証、限度額適用認定証（取得済みの場合）、診察券、入院申込書・同意書（医療機関所定の書式）、印鑑、身元保証人の連絡先

受け取るもの: 入院許可書・入院案内

入院手続きでは、入院申込書・手術同意書（手術がある場合）・麻酔同意書等に記入します。身元保証人（連帯保証人）が求められることが一般的です。入院時に必要な持ち物（パジャマ・洗面用具・スリッパ等）は医療機関の入院案内で確認してください。差額ベッド代が発生する個室を希望する場合は、事前に金額を確認しましょう

窓口: 勤務先の人事部・総務部 ／ 入院予定日の約7日前までが目安

必要なもの: 診断書（主治医が作成）、休職届（会社所定の書式）

受け取るもの: 休職承認・傷病手当金の案内

入院が決まったら、早めに勤務先に報告してください。会社の休職制度（有給休暇の取得・病気休暇・休職制度）を確認し、傷病手当金の申請方法についても事前に人事部に相談しておきましょう。有給休暇を先に消化するか、傷病手当金を申請するかは、給与額と手当額を比較して判断してください。入院中は業務の引き継ぎも重要です

根拠: 労働基準法 第19条（解雇制限）・第26条（休業手当）

窓口: 勤務先の人事部・総務部 ／ 入院予定日の約14日前までが目安

必要なもの: 介護休業申出書（会社所定の書式）、対象家族の診断書（会社が求める場合）

受け取るもの: 介護休業の承認

家族が入院し、付き添いや介護のために仕事を休む必要がある場合に利用できます。対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得が可能です。休業開始予定日の2週間前までに会社に申し出る必要があります。介護休業中は雇用保険から介護休業給付金（賃金の67%）が支給されます。介護休暇（年5日・時間単位取得可）も別途利用できます

根拠: 育児・介護休業法 第11条（介護休業）

窓口: 入院している医療機関の会計窓口 ／ 入院予定日当日が目安

必要なもの: 健康保険証またはマイナ保険証、限度額適用認定証（取得済みの場合）

受け取るもの: 領収書・診療明細書（医療費控除や保険金請求に必要）

入院費の支払いは退院時に一括、または月をまたぐ場合は月末ごとに請求されるのが一般的です。限度額適用認定証を提示していれば、窓口負担が自己負担限度額までに抑えられます。領収書と診療明細書は必ず保管してください（高額療養費の申請・医療費控除・民間保険の請求に必要です）。差額ベッド代・食事代の自己負担分・先進医療費は高額療養費の対象外です

根拠: 健康保険法 第74条（一部負担金）

窓口: 加入する健康保険の窓口（協会けんぽ支部・健保組合・市区町村役場） ／ 法的期限: 入院予定日から730日以内

必要なもの: 高額療養費支給申請書（保険者所定の書式）、健康保険証またはマイナ保険証、領収書（医療機関発行のもの）、振込先口座の通帳、本人確認書類

受け取るもの: 高額療養費の支給（自己負担限度額を超えた分が払い戻される）

限度額適用認定証を使わなかった場合、窓口で自己負担限度額を超えて支払った分が後から払い戻されます。申請期限は診療月の翌月1日から2年以内です。支給までに約3ヶ月かかるため、当面の資金繰りが厳しい場合は「高額医療費貸付制度」（無利子で高額療養費の8割相当額を借りられる）も検討してください。同一世帯で同じ月に複数人が医療費を支払った場合は合算できます（世帯合算）

根拠: 健康保険法 第115条（高額療養費）

窓口: 加入する健康保険の窓口（協会けんぽ支部・健保組合） ／ 法的期限: 入院予定日から730日以内

必要なもの: 傷病手当金支給申請書（保険者所定の書式）、事業主の証明（勤務状況・賃金の証明）、主治医の意見書（申請書内の医師記入欄）、健康保険証またはマイナ保険証、振込先口座の通帳

受け取るもの: 傷病手当金の支給（標準報酬日額の2/3×休業日数）

傷病手当金は、病気やけがで連続3日以上仕事を休み（待期期間）、4日目以降の休業日に対して支給されます。支給額は標準報酬日額の2/3で、支給期間は通算1年6ヶ月です（2022年1月1日以降の改正で通算化）。有給休暇を取得した日は傷病手当金が支給されません。退職後も継続して受給できる場合があります（資格喪失日前日までに継続1年以上被保険者であった場合）

根拠: 健康保険法 第99条（傷病手当金）

窓口: 加入する健康保険の窓口（協会けんぽ支部・健保組合） ／ 入院予定日から60日以内が目安

必要なもの: 傷病手当金支給申請書（保険者所定の書式）、事業主の証明（勤務状況・賃金の証明）、主治医の意見書（申請書内の医師記入欄）

受け取るもの: 傷病手当金の継続支給

退院後も療養のため仕事を休み続ける場合は、1ヶ月ごとに傷病手当金の継続申請が必要です。申請書には毎回、事業主の証明と主治医の意見書が必要です。支給期間は通算1年6ヶ月が上限です。途中で出勤した期間があっても、再び休業した場合は通算して計算されます

根拠: 健康保険法 第99条（傷病手当金）

窓口: 加入する保険会社（電話・Web・郵送） ／ 入院予定日から30日以内が目安

必要なもの: 保険金請求書（保険会社所定の書式）、診断書（保険会社所定の書式または医療機関の診断書）、入院証明書（医療機関発行）、領収書の写し、本人確認書類、振込先口座の通帳

受け取るもの: 入院給付金・手術給付金の支給

民間の医療保険に加入している場合、入院日数に応じた入院給付金と手術給付金を請求できます。請求期限は一般的に3年以内です（保険法第95条）。保険会社に連絡すると請求書類一式が送られてきます。診断書は保険会社所定の書式が必要な場合が多いため、退院前に医療機関に作成を依頼しておくとスムーズです。複数の保険に加入している場合はそれぞれに請求できます

根拠: 保険法 第52条（保険給付の履行期）

窓口: 加入する生命保険会社（電話・Web・郵送） ／ 入院予定日から30日以内が目安

必要なもの: 保険金請求書（保険会社所定の書式）、診断書（保険会社所定の書式）、入院証明書（医療機関発行）、本人確認書類、振込先口座の通帳

受け取るもの: 入院給付金・手術給付金の支給

生命保険に医療特約（入院特約・手術特約）が付いている場合は、医療保険とは別に請求できます。請求漏れが多い給付金の一つです。加入している全ての保険の保障内容を確認してください。同一の入院について複数の保険から給付金を受け取ることができます。診断書は1通で複数の保険会社に使える場合があります（コピー対応可の保険会社もあります）

根拠: 保険法 第52条（保険給付の履行期）

窓口: 退院先の医療機関・リハビリ施設 ／ 入院予定日から14日以内が目安

必要なもの: 紹介状（退院先の医療機関から発行）、健康保険証またはマイナ保険証、退院時処方箋（薬が必要な場合）

受け取るもの: 通院・リハビリの継続計画

退院後も通院やリハビリが必要な場合は、退院前に主治医から紹介状を書いてもらってください。退院後の通院先が変わる場合は、かかりつけ医への紹介も依頼しましょう。処方薬の受け取り方法（院内処方・院外処方）、次回の外来予約日も退院前に確認してください

窓口: 住所地の市区町村の障害福祉課 ／ 入院予定日から30日以内が目安

必要なもの: 身体障害者診断書・意見書（指定医が作成）、本人の写真（縦4cm×横3cm）、本人確認書類、マイナンバーカードまたは通知カード

受け取るもの: 身体障害者手帳（腎臓機能障害1級）

人工透析を受けている方は腎臓機能障害1級に該当します。手帳を取得すると、医療費助成（重度心身障害者医療費助成）、税金の控除、交通機関の割引、NHK受信料の減免など多くの支援を受けられます。透析導入後できるだけ早く申請しましょう

根拠: 身体障害者福祉法 第15条（身体障害者手帳）

窓口: 住所地の市区町村の障害福祉課 ／ 入院予定日から45日以内が目安

必要なもの: 身体障害者手帳、健康保険証、本人確認書類、所得証明書

受け取るもの: 重度心身障害者医療費受給者証

身体障害者手帳1・2級の方を対象に、医療費の自己負担分を助成する制度です。自治体によって対象等級・所得制限・助成内容が異なります。透析の自己負担がさらに軽減される場合があります。身体障害者手帳を取得したら速やかに申請してください

根拠: 各都道府県・市区町村の条例に基づく制度

窓口: 勤務先の人事部門、産業医、がん相談支援センター、ハローワーク ／ 入院予定日から30日以内が目安

必要なもの: 主治医の意見書（勤務情報を主治医に提供する際の様式）

受け取るもの: 両立支援プラン（勤務時間・業務内容の調整等）

厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ガイドライン」に基づく制度です。主治医に「勤務情報を主治医に提供する際の様式」を提出し、就業上の配慮事項を記載した意見書をもらいます。勤務先の産業医や人事部門と連携して、短時間勤務や通院のための休暇制度を活用しましょう

根拠: 労働安全衛生法 第13条（産業医）、がん対策基本法 第20条

窓口: 住所地を管轄する税務署 または e-Tax ／ 入院予定日から365日以内が目安

必要なもの: 確定申告書、医療費控除の明細書、医療費の領収書（5年間保存義務）、源泉徴収票（給与所得者の場合）、本人確認書類、振込先口座の通帳

受け取るもの: 所得税の還付（医療費控除による）

1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が10万円（または総所得金額等の5%のいずれか低い方）を超えた場合、超過分を所得から控除できます（上限200万円）。対象は本人と生計を一にする親族の医療費を合算できます。対象となる医療費は、治療費・入院費・通院の交通費（公共交通機関）・処方薬代等です。差額ベッド代は自己都合の場合は対象外、先進医療は対象となります。申告期限は翌年2月16日〜3月15日ですが、還付申告は翌年1月1日から5年間可能です

根拠: 所得税法 第73条（医療費控除）

窓口: 年金事務所または市区町村の国民年金窓口 ／ 入院予定日から180日以内が目安

必要なもの: 障害年金請求書、診断書（年金用・障害認定日以後3ヶ月以内の現症のもの）、受診状況等証明書（初診日の証明）、病歴・就労状況等申立書、年金手帳・基礎年金番号通知書、戸籍謄本・住民票、振込先口座の通帳、本人確認書類

受け取るもの: 障害基礎年金・障害厚生年金の支給決定

入院や手術の結果、障害が残った場合に請求できます。初診日から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）に障害等級に該当すれば支給されます。障害等級は1級・2級（障害基礎年金＋障害厚生年金）と3級（障害厚生年金のみ）があります。初診日に厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金、国民年金の場合は障害基礎年金が対象です。請求手続きは複雑なため、年金事務所で事前相談することを推奨します

根拠: 国民年金法 第30条（障害基礎年金）、厚生年金保険法 第47条（障害厚生年金）

窓口: 市区町村の介護保険担当窓口 ／ 入院予定日から60日以内が目安

必要なもの: 要介護・要支援認定申請書（市区町村所定の書式）、健康保険証（65歳以上の場合は介護保険被保険者証）、主治医の情報（医療機関名・医師名）、本人確認書類

受け取るもの: 要介護・要支援の認定結果通知（認定調査から約30日）

退院後に在宅での介護が必要になった場合に申請します。65歳以上の方（第1号被保険者）は原因を問わず申請可能です。40〜64歳の方（第2号被保険者）は特定疾病（がん末期・脳血管疾患等16疾病）が原因の場合に限り申請できます。認定調査員が自宅を訪問して調査を行い、主治医意見書と合わせて介護認定審査会で判定されます。入院中から申請できますので、退院後に介護が必要になりそうな場合は早めに医療ソーシャルワーカーに相談してください

根拠: 介護保険法 第27条（要介護認定）