Question 1

不妊治療とは？

Accepted Answer

2022年4月から不妊治療が保険適用になり、自己負担が大幅に軽減されました。タイミング法は1回数千円、人工授精は約5,460円（3割負担）、体外受精は1回あたり約15〜20万円（3割負担）が目安です。保険適用前は体外受精1回で40〜60万円かかっていたため、約3分の1に下がりました。さらに高額療養費制度を利用すれば、月の自己負担上限は所得に応じて約8〜25万円になります。

Question 2

保険適用とは？

Accepted Answer

不妊治療の保険適用には以下の条件があります。
・対象：タイミング法・人工授精・体外受精・顕微授精
・年齢制限：体外受精・顕微授精は治療開始時に女性が43歳未満であること（タイミング法・人工授精は年齢制限なし）
・回数制限：胚移植の回数が40歳未満は通算6回まで、40〜42歳は通算3回まで（1子ごとにリセット）
・対象者：法律婚・事実婚のカップル
令和4年度の診療報酬改定により2022年4月から適用されています。

Question 3

体外受精とは？

Accepted Answer

体外受精（IVF）は、採卵した卵子と精子を培養液の中で自然に受精させる方法です。顕微授精（ICSI）は、顕微鏡下で1個の精子を直接卵子に注入する方法です。顕微授精は男性不妊（精子の数が少ない・運動率が低い等）の場合や、体外受精で受精しなかった場合に選択されます。費用は顕微授精の方がやや高くなりますが、どちらも保険適用の対象です。どちらを選択するかは、精液検査の結果や過去の治療歴をもとに医師と相談して決めます。

Question 4

先進医療とは？

Accepted Answer

先進医療とは、厚生労働省が認めた高度な医療技術で、保険診療と併用（混合診療）できる制度です。不妊治療では、IMSI（高倍率で精子を選別）、タイムラプス（胚の発育を連続撮影）、ERA（子宮内膜受容能検査）、SEET法、子宮内膜スクラッチなどが先進医療に指定されています。先進医療部分は全額自己負担ですが、保険診療部分は通常の3割負担のままです。ただし、先進医療として認められていない自由診療を保険診療と併用すると、保険部分も含めて全額自費になるので注意が必要です。

Question 5

高額療養費制度とは？

Accepted Answer

高額療養費制度は、1ヶ月（同月1日〜末日）の保険診療の自己負担額が限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です（健康保険法第115条）。70歳未満の一般的な所得区分（年収約370〜770万円）の場合、月額の自己負担限度額は80,100円＋（医療費−267,000円）×1%です。体外受精で1ヶ月に50万円の医療費がかかった場合、自己負担は約15万円（3割）ですが、高額療養費により実質約8.3万円になります。申請期限は診療月の翌月から2年以内です。

Question 6

限度額適用認定証とは？

Accepted Answer

限度額適用認定証は、事前に取得して医療機関に提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる証書です（健康保険法施行規則第109条）。体外受精など高額な治療を受ける前に申請しておくと、一時的な高額出費を避けられます。マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を使えば、オンライン資格確認に対応した医療機関では認定証を申請しなくても限度額が自動的に適用されます。認定証の有効期限は最長1年間です。

Question 7

自治体とは？

Accepted Answer

自治体の不妊治療費助成制度は、お住まいの都道府県・市区町村のウェブサイトまたは窓口で確認できます。2022年4月の保険適用後も、多くの自治体が独自の上乗せ助成を実施しています。助成内容は自治体によって異なり、先進医療費の助成、保険適用後の自己負担分の助成、交通費の助成などがあります。「○○市 不妊治療 助成」で検索するか、市区町村の保健センター・子育て支援課に問い合わせてください。

Question 8

東京都とは？

Accepted Answer

東京都は「東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業」として、保険診療と併せて実施した先進医療にかかる費用の7/10（上限15万円/回）を助成しています。対象は都内に住所のある夫婦（事実婚を含む）で、保険適用の体外受精・顕微授精と併せて先進医療を受けた場合です。2026年4月からは保険適用の自己負担分も助成対象に拡大される予定です。詳細は東京都福祉局のウェブサイトで確認してください。市区町村独自の上乗せ助成がある場合もあります。

Question 9

医療費控除とは？

Accepted Answer

不妊治療にかかった費用は医療費控除の対象です（所得税法第73条、国税庁質疑応答事例で明確化）。対象となるのは、診察費、検査費、薬代、治療費（タイミング法・人工授精・体外受精・顕微授精すべて）、通院の交通費（公共交通機関）です。年間の医療費が10万円を超えた分について所得控除が受けられます。自治体の助成金や保険給付金を受け取った場合はその分を差し引いて計算します。還付申告は治療の翌年1月1日から5年間可能です。

Question 10

事実婚とは？

Accepted Answer

はい、事実婚のカップルも2022年4月から不妊治療の保険適用対象です。ただし、保険適用を受けるには追加の書類が必要です。両者が法律上の配偶者がいないことを確認するための戸籍謄本、同一住所に住民登録していることを確認するための住民票、事実婚に関する申立書などが求められます。自治体の助成制度も事実婚を対象としているところが多いですが、必要書類は自治体によって異なるため事前に確認してください。

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