Question 1

罹災証明書とは？

Accepted Answer

罹災証明書は、災害による住宅の被害の程度を市区町村が証明する書類です。全壊・大規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊の5段階で認定されます。申請先は住所地の市区町村役場で、申請後に調査員が現地調査を行います。発行までに数日〜数週間かかります。被災者生活再建支援金、税金の減免、仮設住宅の入居など、ほぼ全ての支援制度に必要な最重要書類です。申請前に被害状況の写真を必ず撮影しておいてください。

Question 2

被災者生活再建支援金とは？

Accepted Answer

被災者生活再建支援金は、自然災害で住宅が全壊等の被害を受けた世帯に支給される国の制度です。基礎支援金（住宅の被害程度に応じて）＋加算支援金（住宅の再建方法に応じて）の合計で最大300万円。全壊の場合：基礎100万円＋加算（建設・購入200万円/補修100万円/賃借50万円）。大規模半壊：基礎50万円＋加算。中規模半壊：加算のみ。単身世帯は各3/4の金額です。申請先は市区町村役場で、罹災証明書が必要です。

Question 3

保険金とは？

Accepted Answer

①まず保険会社に電話またはWebで被災の連絡をします。②保険会社から届く請求書類に記入します。③被害状況の写真、罹災証明書、修繕見積書等を添付して提出します。④保険会社の調査員が被害を確認します（大規模災害時は写真のみで判定する場合も）。⑤保険金が振り込まれます。地震保険は全損・大半損・小半損・一部損の4段階で定額支払い。火災保険は実際の損害額に基づく実損填補です。保険証券を紛失していても請求可能です。

Question 4

応急仮設住宅とは？

Accepted Answer

応急仮設住宅は、災害で住宅が全壊・大規模半壊等で居住できなくなった世帯が対象です。プレハブ型仮設住宅と、民間賃貸を行政が借り上げる「みなし仮設住宅（借上型仮設住宅）」があります。家賃は原則無料（みなし仮設は家賃上限あり）。入居期間は原則2年以内ですが、災害の規模により延長されることがあります。申し込みは市区町村の窓口で、罹災証明書が必要です。

Question 5

税金とは？

Accepted Answer

被災した場合、所得税・住民税・固定資産税の減免や納付猶予が受けられます。所得税は「災害減免法」と「雑損控除」の2つの制度があり、有利な方を選べます。災害減免法は所得1,000万円以下で住宅・家財の損害が時価の1/2以上の場合に所得税を軽減・免除。雑損控除は損失額を所得から控除でき、控除しきれない分は3年間繰り越せます。確定申告の期限も延長されます。固定資産税は被害割合に応じて減額されます。

Question 6

義援金とは？

Accepted Answer

義援金は、日本赤十字社や共同募金会等に寄せられた寄付金を被災者に配分するものです。配分基準は都道府県に設置される「義援金配分委員会」で決定され、被害の程度（全壊・半壊等）や死亡・負傷の有無に応じて金額が決まります。受け取りの手続きは市区町村の窓口で行い、罹災証明書が必要です。配分額は災害の規模や寄付の総額により異なります。通常、被災後数ヶ月かけて段階的に配分されます。

Question 7

住宅とは？

Accepted Answer

災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」があり、大規模半壊・半壊・準半壊の住宅を対象に、居室・台所・トイレ等の日常生活に必要な最小限の修理を自治体が行います（自己負担なし、限度額あり）。限度額は約70.6万円（2025年度基準）。これを超える修繕費用は、被災者生活再建支援金の加算支援金（補修100万円）や、災害復興住宅融資の利用も検討してください。修繕業者は複数から見積もりを取ることをお勧めします。

Question 8

ボランティアとは？

Accepted Answer

災害ボランティアは、被災地の社会福祉協議会が設置する「災害ボランティアセンター」を通じて依頼できます。がれきの撤去、泥出し、家財の搬出などを無料で手伝ってもらえます。依頼方法は、市区町村の社会福祉協議会に電話するか、災害ボランティアセンターの窓口に直接相談してください。被災者自身が直接申し込めます。なお、悪質な便乗業者に注意してください（不要な修繕を持ちかける等）。

Question 9

証明書とは？

Accepted Answer

災害で各種証明書を紛失した場合の再発行先：運転免許証→警察署・免許センター（手数料が無料になることあり）、マイナンバーカード→市区町村役場、健康保険証→勤務先または市区町村役場、年金手帳→年金事務所、預金通帳→銀行窓口（届出印がなくても本人確認で対応可）、パスポート→パスポートセンター。大規模災害時は手数料が免除されたり、本人確認の特例措置が取られることがあります。

Question 10

災害関連死とは？

Accepted Answer

災害関連死とは、災害による直接的な被害（建物倒壊等）ではなく、避難生活のストレス・持病の悪化・医療機関の被災による治療中断などが原因で亡くなることです。市区町村に設置される審査委員会で因果関係が認定されれば、災害弔慰金（最大500万円）の対象になります。認定基準は、災害と死亡の間に相当因果関係があること。申請は遺族が市区町村に行います。認定に不服がある場合は不服申立てが可能です。

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