墓じまい・改葬手順を作成

墓じまいの費用は総額で30万〜300万円程度です。内訳は、①墓石の解体・撤去: 10万〜30万円（1〜2平米の場合）、②閉眼供養のお布施: 3万〜10万円、③離檀料: 5万〜20万円（寺院墓地の場合。法的義務なし）、④改葬許可申請: 無料〜300円、⑤新しい供養先の費用: 永代供養墓5万〜30万円、樹木葬20万〜80万円、納骨堂20万〜150万円、一般墓地100万〜300万円。遺骨の数や墓地の広さ、新しい供養先の種類によって大きく変わります。

改葬許可とは、埋葬された遺骨を別の墓地等に移すために必要な行政手続きです。墓地、埋葬等に関する法律 第5条で「改葬を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない」と定められています。改葬許可なしに遺骨を移動させると同法第21条の罰則対象（2万円以下の罰金又は拘留若しくは科料）となります。申請には、現在の墓地管理者からの埋蔵証明書と新しい供養先からの受入証明書が必要です。遺骨1体につき1通の改葬許可証が必要です。

根拠: 墓地、埋葬等に関する法律 第5条、第21条

離檀料に法的な支払義務はありません。離檀料は檀家としてお世話になったお寺への感謝の気持ちとして支払う慣習的なもので、法律上の根拠はありません。相場は5万〜20万円程度ですが、高額（100万円以上など）を請求されるケースも報告されています。日本国憲法第20条で信教の自由が保障されており、寺院が檀家の離檀を拒否することは不法行為になりえます。交渉が困難な場合は弁護士に相談してください。埋蔵証明書の発行拒否についても、行政（市区町村）に相談すれば代替手段があります。

散骨は現在のところ明確に禁止する法律はなく、「節度をもって行われる限り違法ではない」とされています（1991年法務省見解）。ただし、①遺骨を2mm以下に粉砕する必要がある、②漁場・海水浴場・人家の近くでは行わない、③一部自治体では条例で規制している（北海道長沼町、埼玉県秩父市など）、④海洋散骨が最も一般的で、業者に依頼するのが安全、という点に注意してください。散骨は法律上の「改葬」に該当しないため、改葬許可証が不要な場合があります（市区町村に要確認）。

永代供養とは、遺族に代わって寺院や霊園が永続的に供養・管理してくれる埋葬形式です。合祀（ごうし）とは、複数の遺骨を一つの場所にまとめて埋葬することです。永代供養墓の多くは一定期間（13年・33年等）の個別安置後に合祀されます。合祀後は遺骨を取り出すことができなくなるため注意が必要です。費用は5万〜30万円程度で、一般的な墓地に比べて安価です。後継者がいない場合や、将来の管理が心配な場合に選ばれています。

樹木葬とは、墓石の代わりに樹木を墓標とする埋葬形式です。費用は20万〜80万円程度で、一般的な墓地より安価な傾向があります。種類は、①里山型（自然の山林に埋葬）、②庭園型（霊園内の庭園区画に埋葬）、③シンボルツリー型（1本の木の周囲に複数人を埋葬）があります。墓地、埋葬等に関する法律上の「墓地」として都道府県知事の許可を受けた場所でのみ行えます。永代供養とセットになっている場合が多いです。

納骨堂とは、遺骨を屋内で安置する施設です。種類は、①ロッカー式（個別のスペースに安置。10万〜50万円）、②仏壇式（上段に仏壇、下段に遺骨。50万〜150万円）、③自動搬送式（ICカードで参拝時に遺骨が自動搬送される。50万〜100万円）、④位牌式（位牌を並べて安置。10万〜20万円）があります。年間管理費（5,000円〜2万円程度）が必要な場合があります。天候に左右されずにお参りできる、墓地より費用が抑えられる点がメリットです。

手元供養とは、遺骨の全部または一部を自宅で保管・供養する方法です。ミニ骨壺、遺骨ペンダント、遺骨ダイヤモンドなど様々な形態があります。法律上、自宅に遺骨を保管すること自体は違法ではありません（墓埋法は「埋葬」「焼骨の埋蔵」「収蔵」を規制しているが、自宅保管はいずれにも該当しない）。費用は数千円〜数十万円と幅広いです。手元供養は法律上の「改葬」に該当しないため、改葬許可証が不要な場合があります（市区町村に要確認）。

閉眼供養（へいがんくよう）とは、墓石に宿った魂を抜く宗教的な儀式です。「お性根抜き（おしょうねぬき）」「魂抜き（たましいぬき）」とも呼ばれます。僧侶に読経をしてもらい、墓石をただの石に戻す意味があります。法的義務はありませんが、宗教的な慣習として広く行われています。お布施の相場は3万〜10万円程度です。浄土真宗では「魂」の概念がないため閉眼供養は行わず、「遷仏法要（せんぶつほうよう）」を行います。

改葬許可証がないと、墓地から別の墓地・納骨堂等への遺骨の移動（改葬）はできません。墓地、埋葬等に関する法律 第5条で改葬には市町村長の許可が必要と定められており、違反すると同法第21条の罰則の対象です。ただし、散骨や手元供養は法律上の「改葬」に該当しないとされる場合があり、その場合は改葬許可証が不要です（自治体により判断が異なるため要確認）。

根拠: 墓地、埋葬等に関する法律 第5条、第21条